幹部の一斉辞任を招いた「外国特派員協会」お家騒動

社会週刊新潮 2015年6月4日号掲載

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 金脈追及の発端となった1974年の田中角栄総理(当時)をはじめ、最近ではイスラム国に殺害された後藤健二さんの母・石堂順子氏や、翁長雄志・沖縄県知事など“時の人”の記者会見で知られる、日本外国特派員協会。45年の設立から70年の今年、にわかにお家騒動が勃発した。

 その中心人物が、特派員協会の第一副会長を務めるアメリカ人のマイケル・ペン氏(44)だ。

「6月10日に、協会の理事選挙と会長選挙が行われることになっており、ペン氏が会長の最有力候補と見られているのですが、氏に“正会員”の資格があるのかが問題になったのです」(協会関係者)

 正会員の資格は“日本を拠点とし、その記事の大部分が海外へ報道される記者”が対象。ペン氏は“新月通信社”のCEO兼主任記者として正会員の資格を得ているのだが、氏のジャーナリストとしての活動に疑義が生じているのだ。

「理事会の下のメンバーシップ委員会は、ペン氏に資格再検討のための資料提出を求めましたが、氏はほぼ黙殺。しかも“新月通信社”は登記された法人ではないうえ、米カリフォルニア州にあるはずの本拠も、単なる民家だった」(同)

 委員会は理事会に対し、“ペン氏は正会員資格を失うべき”と上申したが理事会はこれを受け入れず、5月14日、氏の正会員資格を認めた。これに失望した5名の委員全員が16日、抗議の辞任をしたのである。

 当のペン氏ご本人は、“新月通信社”の登記については明言を避けたが、

「4月、オランダのメディアと特派員契約を結びましたし、新月通信社のツイッターには4000人のフォロワーがいます。メディアの潮流は、私のような小規模のネットニュース通信社へと変わりつつあります」

 と、ジャーナリストとしての実績はあると主張し、委員会と真っ向から対立。こうなったら、理事選挙前に“ペン氏記者会見”を開いてみては? お得意なんですから……。