「ヤマダ電機」に触手を伸ばした「旧村上系ファンド」

企業・業界週刊新潮 2015年2月5日号掲載

 5%ルール――上場会社の5%超の株式を保有する株主は“大量保有報告書”を、その後1%以上の変動があれば“変更報告書”を総理大臣に提出する義務だ。

 家電販売大手・ヤマダ電機株に関する“大量保有報告書”が提出されたのは、昨年10月21日。以後、この1月22日までに5回、“変更報告書”が提出されている。提出元はシンガポールが拠点の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメント。

「10月の大量保有報告書の段階で7・32%の株を保有し、その後買い増しを続けた」(経済部記者)

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