富裕層の「資産フライト」に網をかける「国税庁」

ビジネス週刊新潮 2015年1月15日迎春増大号掲載

 課税逃れが主目的の「資産フライト」――わが国は100万円超の海外送金時に銀行から税務署に提出される法定調書や、海外資産の申告を義務付けた国外財産調書制度などで規制の網をかけている。

「数年前、キャピタルゲインに税金がかからないシンガポールに移住する人たちが話題になりました」

 と語るのは投資研究家の玉川陽介氏。

「資産フライトの恩恵を享受できるのは、資産が数億円あり、株式やFX(外国為替証拠金取引)で儲けている人たちです。株式投資で年間1億円儲けたら、日本では2000万円の税金を納める必要があるが、非居住者という税務上のステータスを得ると、日本で税金を納める必要がない」

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