デタラメ政治資金の小渕優子 検察と政権の申し合わせで「形だけの任意聴取」でお咎めなしか

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 小渕優子前経産相(41)のデタラメ政治資金問題で、東京地検特捜部が関係先の一斉捜索に乗り出す直前、「小渕優子後援会」のパソコンが破壊されていたことが明らかになった。電動ドリルを使いハードディスクに穴が開けられていたのだ。

「罪証隠滅であるならば、ここまで露骨な手口は聞いたことがありません」

 とは、元東京高検検事の郷原信郎弁護士である。

「今後の捜査は2通り考えられます。まず証拠隠滅自体を立件して逮捕する。もう一つは本筋の事件を立件したのち、『罪証隠滅のおそれが極めて大きい』という理由で、事務所のスタッフなど広範囲に身柄を押さえる手です。これで特捜部も、小渕議員への捜査に抵抗感が少なくなる。いずれにせよ、議員自身が不利な状況になったのは間違いありません」

 が、あろうことか、

「捜査に着手した当初は、解散総選挙も取り沙汰されておらず、折田謙一郎・前中之条町長は規正法の不記載容疑で年内に在宅起訴で罰金刑、小渕議員は上申書の提出で済ませる、といった方針が、検察のみならず法務省幹部と政権との間の申し合わせで“既定路線”のようになっていました」(捜査関係者)

 というのだ。選挙のため時期はずれ込んだものの、方針に大きな変化はなく、

「議員については選挙でますます注目が集まり、本人からも話を聞かざるを得ない情勢になりましたが、それも、あとあと不起訴にした場合、検察審査会に“捜査は尽くした”と言うためのエクスキューズと位置付けられている。つまり、形だけ任意聴取を1回やってあとはお答めなし、というわけです」(同)

 加えて、こんな“事情”もあるという。

「議員の金回りを本格的に捜査するとなると、父親である恵三・元首相の全盛期の不明朗な会計にも手を突っ込まざるを得なくなり、とてつもない時間と労力がかかる。冒頭陳述も膨大な分量となり、“やりたくない”というのが幹部の本音です」(特捜部関係者)

「特集 電動ドリル『小渕優子』お咎めなしなら特捜部はいらない!」より

週刊新潮 2015年1月1・8日新年特大号掲載