なぜ今? プーチン大統領がJTを“狙い撃ち”…株価は2営業日連続ストップ安に 専門家が語る「買い時」は

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 ロシアのプーチン大統領が、日本たばこ産業(JT)の現地法人計7社を一時ロシア企業の管理下に置く大統領令に署名した。この“狂気の接収”でJT株は売り浴びせられ、2営業日連続でストップ安に。乱気流に巻き込まれた個人投資家に人気の銘柄。買い時はいつ来るのか。

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 実効支配する北方領土の択捉島を初訪問したかと思えば、北海道新聞の記者を拘束。そして今度はJTを狙い撃ち。11月5日に同社の海外子会社JTインターナショナル(JTI)のロシア法人4社、6日には3社を加え、一時管理下を7社に拡大させたプーチン氏。対日圧力のためには何でもするとでも言わんばかりの蛮行である。

 JTにおけるロシア事業の業績は大きく、2025年12月期決算を見ると、グループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益に占める割合は約25%に及ぶ。JTは営業利益の4分の1を事実上、失ったようなもので、当然、同社の株価は急落した。

「まずはカネのため」

 なぜこのタイミングだったのか。ロシア情勢に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が解説する。

「ウクライナ侵攻による軍事費の増大でプーチン氏はおカネに困っています。ロシアのたばこ業界は堅調に推移中です。現地市場の約37%、シェアトップで儲けているJTIを狙ったのは、まずはカネのためですね」

 また、11月18~19日にかけて中国で開催されたAPEC首脳会議も関係しているという。

「習近平氏と首脳会談する際の話題、材料にしたはずです。中露は蜜月に見えますが、実はそうでもありません。例えば、ロシアから中国へ天然ガスのパイプラインが1本敷設されていますが、プーチン氏はもう1本増やそうと中国に提案しています。でも習氏は乗ってこない。“ロシアは中国と歩調を合わせて対日圧力をかけていますよ”という姿勢を見せて気を引きたいのでしょう」(同)

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