「ザイム真理教の信者なんですか?」と石破茂前首相に疑問をぶつけてみた 「洗脳なんてことは……」

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楽天グループCEOの覚悟

 少し前ならば憲法解釈あたりが分断を生む大きな要素だったが、最近はそれが消費税に関するスタンスに移行しているようだ。

 11月14日、楽天グループのCEO・三木谷浩史氏は自身のXに次のように投稿した。

「現政策(消費税、支援金など)の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ」

 当然ながらこの投稿への評価も分かれている。仮に消費減税反対であっても、「自分が言っても大勢は決まっている」と考えれば、何も言わないほうが波風は立たずに済む。それでも言わねばならないという気持ちが三木谷氏にはあったのだろう。ある程度の批判は覚悟のうえで、中国や欧米が日本の資産を買いあさることへの警鐘を鳴らし、単なる目先の経済の話にとどまらないという問題提起をしたかったと見られる。

 ここで「立派」として名前が取り上げられた石破茂前首相も、同様のことを発言している。衆議院での法案採決の際、退席したことに関して、党の言う通りにしたほうが無難なのはわかっている、しかしそれでいいとは思わない、というのが石破氏の立場だ。「決まったことに文句を言うな」等の批判は覚悟のうえで、なぜあえて波風を立てるのか。

 その考えがよくわかるテキストが、新潮QUE掲載のロングインタビュー(「減税よりも給付」はまったく受け入れられなかった 石破茂前総理が語る「二つの敗戦」)である。問題の採決よりも前に行われたこのインタビューで、石破氏はかなり丁寧に自身の考え、信念を語っている。本編は2万字超のヴォリュームなので、ここでは消費税に関連した発言の一部をご紹介しよう。

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「減税よりも給付」が受けなかった

石破:(2025年の参議院選挙において)消費減税を言ったほうが受けは良いとわかっていても、それを訴える気にはならなかった。王道の「減税より給付」を掲げ続けました。

 そもそも物価高対策、とりわけ低所得者への支援を考えた場合、減税には時間がかかる。法改正も必要ですし、関連システムの改修だけでも1年はかかるんですから。

 しかも消費減税は、貧乏な人からお金持ちまで同じように減税するわけで、当然、食費が高いお金持ちのほうが減税額が多くなる。お金持ちのほうが得をする仕組みでは、低所得者支援にならない。

 さらに消費税は社会保障財源ですから、代替の財源なしで進めると、国の借金が増えて財政が悪くなるリスクが増すと市場は見る。そうすると、通貨は安くなり、金利は上がり、物価は上昇します。減税によって物価が上がっては元も子もない。結果として低所得者をより苦しめることになりかねない。それよりは速やかに低所得の人に限って給付をしたほうがいいでしょう。

……とまあ、理屈としてはこちらのほうが通っていると今でも私は思っていますがね。 だからそういうことをずっと選挙で訴えたが、非常に反応が悪かった。(略)

聞き手:(参議院選挙が行われた)2025年7月頭の頃のドル円相場は1ドル143円ほどで、月末になって円安が進んだとはいえ150円。これが物価高騰に関係しているというのは多くの指摘するところです。結果的には早めに給付を進めたほうが、中・低所得者への対応として良かった気もしますが。

石破:それは選挙の際に訴えたことそのものですよ。給付ならば物価への悪影響も小さく済んだかもしれませんが、消費減税は円安を加速させることにつながり、それは物価を上げることになる。円安になれば、輸入物価は上がる、金利は上がる、住宅ローンも上がる。

 ただ、こういう話をするのにはどうしても時間が必要で、5分はかかる。一方で、消費減税の説明は1分で済むわけです。先ほどのように私が「こうすると、こうなって、こんなふうになる」と説明しても「長いよ」となる。

聞き手:ショート動画全盛の時代、5分は長いと思われるでしょうね。当時、テレビなどがこの問題をどう扱っていたかと言えば、NHKですら丁寧に消費減税のデメリットを伝えていたか、怪しい気がします。「減税してくれると助かります」といった街の声はよく紹介されていましたが、リスクについてはそこまで丁寧に説明をしていませんでした。たとえ総理大臣でもNHKに「ちゃんと言い分を伝えてください」とか言えないものなんですね。

石破:言ったとしても聞いてもらえることはまずありません。民放はなおさらです。
そういうこともあって街頭演説の反応は悪かったのでしょう。
 でもそうした状況は1990年の総選挙でも同じだったんですよ。だからこそ一所懸命に訴えたわけであって。

 前年、消費税を導入した竹下内閣の支持率は本当に消費税と同じ3%にまで落ち込んだ。竹下さんは、自分で街頭で訴えるとまで言っていました。その姿を間近に見ていたからこそ、「きちんと訴えれば国民は理解してくれる」という確信を持って選挙に臨めたのですし、それをここでも再現したいと考えたわけです。

 しかしそれから40年近く経ってもなお、消費税への理解は深まらない。

「ごまかしちゃいかん」

聞き手:やはり毎日、財布から出ていくお金というあたりが大きいのではないでしょうか。実感を伴いやすいというか。

石破:消費税導入の頃のことでよく覚えているのは、党の税制調査会での議論です。もともと1987年、中曽根内閣で「売上税」という名前で5%の間接税を導入しようとしたけれども、反対運動などが強くてうまくいかなかった。それを2年後、消費税という名称にして3%で導入することになったわけです。

 この時、外税表示か内税表示かも議論になった。100円の商品について、外税ならば3円が税金だと表示することになるし、内税ならば103円という表示がメインになる。痛税感という点では、外税のほうが強いだろうと思われた。でもその時、山中貞則・自民党税調会長はこんな風に言っていました。

「国民に、『これだけ税金を払っているんだ』と実感してもらうことが大切なんだ。痛税感をごまかすようなやり方は絶対してはならない。ごまかしちゃいかん」

 これにね、私は感激したんですよ。「ごまかしちゃいかん」と。今でも忘れられない。(略)

聞き手:その山中さんの話など含め、消費税が大切だという主張への支持は下がっています。そんな中で消費税の大切さを言うと、「財務省の手先」とか「洗脳されている」といった批判がかなり寄せられるのではないですか。

石破:ザイム真理教だ、とかよく聞きますね。

聞き手:一応伺いますが、実際に財務省の言いなりなんですか。信者というか。

石破:もともと私は財務省とはあまり接点がありません。もちろん総理になれば財務省とも緊密に連携はするけれども、洗脳なんてことはない。

 消費税の議論の本体は、社会保障費なんですよ。導入の時から問題意識は変わっていない。この先、日本には経験したこともないような高齢社会が到来する、社会保障費が増大することは確実だ、しかし財源を所得税や法人税のような直接税に頼るのは危うい、それらは景気によって大きくぶれる不安定な面がある、だから景気に左右されない間接税で賄っていくべきだ、と。

 さんざん議論してこの結論に至ったのだし、前提の条件、つまり高齢化は変わっていないどころか、少子化も想定以上に進んでいます。

 この点において、財務省悪玉論のような立場を取る余地はない、と私は思いますけどね。

聞き手:「悪玉論」の人からすれば、「石破はもともと洗脳されている」となるのかもしれませんが。

石破:そうでしょうね。そもそも国債はいくら発行してもいいんだとか、減税だから財源論は必要ないとか、そういう話を前提とされているからかみ合うはずもないのでしょう。(略)

 新潮QUE掲載のロングインタビュー(「減税よりも給付」はまったく受け入れられなかった 石破茂前総理が語る「二つの敗戦」)では、減税問題に加え、戦前から現在に至る日本の問題点まで石破氏がたっぷり語っている。

デイリー新潮編集部