GMOの高級クルーザーから「熊マーク」が消えた…熊谷代表が語るのを避けてきた“出会い系ビジネス”という原点

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犯罪の温床

 情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏が言う。

「GMOの前身、『インターキュー』が始めたのはドメインの取得代行サービスです。ドメインとはネットにおける住所のようなもの。犯罪者にとって、ドメインを取る費用は安いほどいい。かつ、身元調査されない方がありがたい。GMOは儲けるために安価で身元調査不要のドメインを大量に発行しました。結果、犯罪の温床となり得る環境をつくり出してきたといえます」

 さらに興味深いのが、デジタル性暴力の問題に取り組んできたNPO法人「ぱっぷす」の報告だ。同法人が2020年から翌21年にかけて、本人の意に反して公開された性的画像の削除を要請しているのだが、GMOはFC2に次いで要請回数が多かったという。FC2の創業者は24年、わいせつ電磁的記録陳列等の疑いで逮捕されている。

GMOは「“出会い系”を意図していない」

 GMOは書面で以下のようにコメントを寄せた。

「当社が提供していた『New Party Line』は、いわゆる『出会い系』を意図したサービスではありませんでした。日本のウェブサイトの多くが当社グループの基盤の上で運営されているため、削除のご依頼に関する統計では件数が多く表れることになります」

 山崎氏が総括する。

「GMOは24年4月にグループ内のセキュリティ会社から『お名前.comデスクトップクラウド』のシステムの脆弱(ぜいじゃく)性を指摘されていたのに対処し切れなかった。今般の事態を招いたのは、セキュリティよりも利益を優先した結果だと思います」

 まさに身から出たさび。

週刊新潮 2026年11月19日号掲載

ワイド特集「善悪の彼岸」より

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