「投資のプロ」はどうやって証券会社を選んでいる? 情報漏洩時代に安心な会社は? 各社のセキュリティを徹底比較
【全2回(前編/後編)の前編】
約2500兆円もの日本人の金融資産が不正アクセスによる脅威にさらされている。NISAで運用している株や投資信託、FXなど「虎の子資産」を預かる証券会社は安全なのだろうか。各社のセキュリティを比べた「実名ランキング」から、その危険度を読み解く。
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証券会社に預けて運用してきた数千万円の金融資産が、パソコンを開き口座残高を確認したら数十万円に減っていた。もちろん大暴落に巻き込まれたわけでもなければ、他人に取引を任せたことも一切ない――。
そんな恐ろしい体験に遭ったと明かすのは、「証券口座のっとり被害者の会」創始者で大学講師の里吉(さとよし)竜一氏(61)である。
ネット証券最大手のSBI証券を利用していた彼が、口座の異変に気付いたのは2025年4月22日のことだった。不動産投資信託(REIT)などの有価証券を中心に、生活基盤の全てをかけて、25年間、堅実に運用してきた金融資産。それが突如、何者かに口座を乗っ取られ、身に覚えのない取引を繰り返された挙げ句、ほとんどが失われてしまったというのだ。
里吉氏が振り返る。
「証券口座にあった有価証券の時価総額は数千万円でしたが、それがたった1日で強制的に売却されてしまったのです。とても普通では考えられないことで、最初は何が起こったのか分かりませんでした。すぐに警察に被害届を出してSBIにも連絡をしました。ところが、最終的にSBIからは約款を理由に“補償できない”という旨の不誠実な回答を受けたのです」
「株が暴落するリスクに加えて、今後は不正アクセスに遭うリスクも」
納得できない里吉氏は、昨年7月3日にSBI証券を相手に原状回復を求めて訴訟を起こした。
「一人の被害者が、金融機関を相手に対決するのは相当な覚悟が必要でしたが、被害者が全国にいると知って、社会的にも大きな問題だと思い被害者の会を設立しました。今年8月には、会のメンバー79名が、複数のネット証券を相手に、原状回復を求めて集団調停を起こしています」
里吉氏のように口座を乗っ取られる被害は全国で多発している。
渦中のGMOに象徴されるように、株や投資信託、FXなどの金融商品を扱う企業を狙った不正アクセスは、もはや日常茶飯事となってしまった。金融庁の統計によれば、25年1月から26年7月の証券会社への不正アクセスは1万9142件で、不正売買の総額は約8200億円にも及ぶ。一大社会問題と化しているだけに、万が一に備えて証券会社もセキュリティを強化。被害に遭えばきちんと補償してくれるに違いないと思ってしまうが、さにあらず。会社ごとに対応は千差万別なのである。
「投資は自己責任です。リスクを自分で負います。その原則に立てば、株が暴落するリスクに加えて、今後は不正アクセスに遭うリスクも考慮しないといけません」
とは、エコノミストでテラ・ネクサスCEOの田代秀敏氏だ。
「昨年、証券会社の多くが被害に遭った顧客への補償方針を示しましたが、アレは単なる“営業”に過ぎません。他の会社が補償を発表する中で、自分たちも追随しないと顧客が逃げてしまう。だから補償を行うと表明しただけで、そもそも証券会社が被害を補償する義務はないのです。自己責任の原則から、不正アクセスを受けるような証券会社を選んだ顧客の責任ということになってしまうのです」(同)
もし銀行の預金が不正なハッキングなどで払い戻されてしまえば、原則「預金者保護法」などで全額補償される。ところが、証券口座の不正アクセスについては、現状で被害者を救済する法律はおろか、証券会社が補償する法的義務も存在しないのである。
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