「行くも戻るも地獄」消費税減税とのスタンスに悩む「創価学会と公明党」 高市首相の平身低頭でも続く苦難の道
公明を抱き込めれば
今国会の焦点の1つである「消費減税・支援金法案」の成立に向け、政府は与党が過半数を割る参院での対応に腐心している。具体的には公明党への働きかけで、何とか抱き込めれば……との算段も見え隠れする。一方で公明側は与党案に賛成・反対いずれに進んでも難局が待ち構えているという。
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政府は来年4月に予定される消費減税に合わせ、働く中低所得者向けの就業者負担軽減支援金(所得連動給付)を導入する方針だ。これは消費減税が終わる2年後に規模を拡大して本格導入されるが、それまでの2年間は「先行導入」の位置づけだ。
13日に始まった消費減税・支援金法案を審議する参院特別委員会。公明の議員からこの支援金の対象について問われた高市氏はこんな風に答弁した。
「政府としては本日、今頂いたご指摘を重く受け止め、勤労者の5割以上が対象となるよう検討してまいります」「この場合、男性就業者については約4割以上の方が対象になると見込まれる」
国会嫌いの高市首相が
「参院では少数与党ですから野党の取り込みが必要です。この法案に関して与党は国民民主党とは距離があり、公明に狙いを定めていると見てよいでしょう。政調レベルでの調整を進めている最中だと思います」
と、政治部デスク。
「国会嫌いの高市氏がこの特別委員会に出席したり、支援金給付の対象拡大を主張してきた公明に一定程度配慮する姿勢を見せたりしているのも、法案成立に公明の協力は欠かせないと見ているからでしょう」(同)
公明は2019年10月の消費税率10%への引き上げに際し、生活者の痛税感を和らげるために「軽減税率(飲食料品などの税率8%据え置き)」の導入を主導し、標準税率から2%低く抑えることに強くこだわった経緯がある。それを踏まえれば、飲食料品などの軽減税率が来年4月から1%に引き下げられることに賛成以外に選択肢はないように映るが……。
「そうですね。スタンスの矛盾を突っ込まれないようにするため、“支援金の対象や財源が不明確なままだ”“2年後に税率を1%から8%へ戻す際に家計への悪影響を懸念している”という点を与党案に厳しい姿勢を取る理由としています」(同)
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