ロシアにおびき寄せた外国人の旅券を取り上げて戦場に…「プーチン大統領」戦死者最大66万人の“穴埋め”は「外国人の人身売買」「報奨金目当ての人狩り」
共同通信は11月10日、「米ロ、ウクライナの3カ国協議始まる」との記事を配信した。最近の日本メディアはウクライナ戦争を報じる際、アメリカとロシアの外交的な“駆け引き”に焦点を合わせることが多い。だがウクライナの最前線では今、この瞬間もウクライナ兵とロシア兵が激しい戦闘を繰り広げている。例えばウクライナの国営通信社「ウクルインフォルム」はウクライナ参謀本部の発表を元に「11月9日、ウクライナ軍とロシア軍の間で、前線全体において計156回の戦闘が確認された」と報じた。（前後編の前編）
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大きな被害を被っているのはロシア軍だ。BBCとロシアの独立系メディアは、実名を確認できたロシア軍の戦死者をカウントする調査報道を続けている。11月10日現在、その数は28万人を超え、実際の戦死者は51万人から66万人の間と推計した。
日本の自治体の人口と比較してみよう。東京の八王子市が人口約58万人、政令指定都市の静岡市が約66万人。こうした都市が丸ごと“消滅”したに等しいことになり、ロシア軍の人的損害はまさに桁外れだと分かる。担当記者が言う。
「ロシア軍の戦死傷者数は、戦史を振り返っても突出しています。そのためロシア軍は補充兵をかき集める必要があり、“拉致”も辞さないなど手段を選んでいません。例えば多数の外国人を騙し、無理矢理、兵士としているのです。アムネスティ・インターナショナルが9月にレポートを発表したほか、国連人権理事会が設置した独立調査委員会も10月に『ロシア当局はアジアやアフリカ、中南米などの29カ国の外国人を騙したり強制したりして兵士として動員している』と強く問題視しました」
アムネスティのレポートには詳細な被害事例が紹介されている。調査対象はブラジル、コロンビア、キューバ、エジプト、シエラレオネ、スリランカ、ソマリア、南アフリカなど多岐にわたっている。
「ロシア政府は『建設、運送、警備、ITなどの民間の仕事を紹介する』、『給与は高額で、ロシア国籍も取得できる』などと嘘八百を並べ立てて世界各国で勧誘し、様々な外国人をロシアにおびき寄せています」（同・記者）
ロシアの「人身売買」
担当記者は「騙された外国人がロシア国内に入ると、いきなりロシア政府がパスポートや携帯電話を取り上げてしまうのです」と言う。
「困り果てた外国人の弱みに付け込み、強引にロシア軍と契約を結ばせます。その後、たった2週間の訓練で最前線に送り込むのです。例えばブラジル出身のIT技術者の場合、『ロシアで就職が可能で、高給も保証されている』と騙されてロシアに渡ると、待ち構えていたロシア軍に捕まり、ウクライナの最前線へ送られました。彼が上官に『部隊から離れたい』と訴えたところ、上官は『逃げようとすれば刑務所に入れるか、殺す』と脅迫したそうです。アムネスティや国連の独立調査委員会は、『失業者や難民などの経済的困窮者、政情不安定な国の居住者、ロシア以外の第3国で就労ビザの延長が認められず困っている外国人労働者などを狙い撃ちして戦場に送り込んでいる。これは外国人傭兵の募集というより人身売買に近い』と強く非難しています。」
外国人でさえ、これほど悪質な方法で兵士を集めているのだ。同じロシア人となると、もっと容赦がない。
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