【独自調査】個人投資家が怖いと思いながらGMOクリック証券を使う理由…狙われやすい証券会社「実名ランキング」
渦中のGMOインターネットグループに象徴されるように、NISAで運用している株や投資信託、FXなどの金融商品を扱う証券会社を狙った不正アクセスは、もはや日常茶飯事となってしまった。金融庁の統計によれば、2025年1月から26年7月までの証券口座への不正アクセスは1万9142件で、不正売買の総額は約8200億円にも及ぶ。もはや社会問題と化しているだけに、万が一に備えて証券会社もセキュリティを強化。被害に遭えばしっかり顧客への補償をしてくれるに違いないと思ってしまうが、実は会社ごとに対応は千差万別なのである。
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不正アクセスで金銭的な被害に遭っても法的な救済措置はナシ
「投資は自己責任です。その原則に立てば、株が暴落するリスクに加えて、今後は不正アクセスに遭うリスクも考慮しないといけません」
とは、エコノミストでテラ・ネクサスCEOの田代秀敏氏だ。
「昨年、証券会社の多くが被害に遭った顧客への補償方針を示しましたが、アレは単なる“営業”に過ぎません。他の会社が補償を発表する中で、自分たちも追随しないと顧客が逃げてしまう。だから補償を行うと表明しただけで、そもそも証券会社が被害額を補償する義務はないのです。自己責任の原則から、不正アクセスを受けるような証券会社を選んだ顧客の責任ということになってしまうのです」
もし銀行の預金が不正なハッキングなどで払い戻されてしまえば、基本的には「預金者保護法」などで全額補償される。ところが、証券口座の不正アクセスについては、現状で被害者を救済する法律はおろか、証券会社が補償する法的義務も存在しないのである。
証券会社に資産を預けている人にとっては懸念が尽きない。これから投資を検討している人も尻込みしてしまうだろう。はたしてどこの証券会社が危ないのか。それを検討する上での一助になるのが、本誌が独自にまとめた「実名ランキング」である。主要証券会社15社のうち、株や投資信託を扱う証券口座の数が多い順に並べて、各社のセキュリティ対策を徹底調査。専門家の指摘を交えて評価した。不正売買の被害に遭った際の補償範囲、過去のトラブル事例も比較できる。
70社の証券口座を操る「プロ投資家」の選択
では、“プロの投資家”が利用するのは、ズバリどの証券会社なのか。『超インフレ時代でもお金に困らない株投資術』（扶桑社）など投資関連の著書が多数あり、サラリーマン生活のかたわら30年にわたって個人投資家としても活動してきたJACK氏に尋ねると、
「現状で約70社の証券口座を持っていますが、圧倒的に使っているのはGMOクリック証券ですね。次いで松井証券、それにSBI証券でしょうか」
とはいえ、この3社は「実名ランキング」でセキュリティ対策に「×」がついている。安心して資産運用などできないように思えるが、どうして頻繁に利用しているのか。再びJACK氏に聞くと、
「私はスマホのアプリで取引するのが日課ですが、すぐにログインできてしまうのがGMOなのです。株は数秒のうちに値が変わってしまいますからね。パスワードに顔認証、さらにパスキーを入れるなど、セキュリティに時間を取られたら利益を出すチャンスを逃してしまいます。もちろんセキュリティの壁が低ければ、不正ログインされる可能性が高いのは承知しています。正直言って怖いですが、すぐにトレードできるのはありがたい。そこは表裏一体です」
安心を最優先にするなら…
では逆に、取引に時間がかかる分、セキュリティ対策が充実しているのは、どの証券会社なのか。
「やはり安心を最優先にするなら、ネット証券ではなく、実店舗を持ち、対面取引を基本とする大手証券会社です。野村證券と大和証券、それにSMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガンといったところでしょうか。特に野村や大和は、顧客に超富裕層を抱えています。そんな彼らの個人情報から資産までを預かる以上、対応に不備があったら社長のクビが飛ぶどころではありません」（同）
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新潮QUEで配信中の記事【対応は会社ごとに千差万別 主要証券会社「危険度」実名ランキング】では、不正アクセス事件で危機迫る証券会社各社のセキュリティ対策を徹底比較、そして口座を乗っ取られた際の補償の有無などの詳細までを記した「実名ランキング」を公開している。
