結局、コメ価格は5キロ2700円で下げ止まる…農協と農水省が考える「コメ政策」の大きすぎる代償
ようやくコメの値段が下がってきたものの、かつての水準には戻っていない。5キロ3000円を割り込んだとはいえ、2024年夏に「令和のコメ騒動」が起きる以前は5キロ2000円程度だった。まだまだ高いと感じる消費者も多いだろう。だが、コメ価格のさらなる下落にブレーキをかけているのが、農協と農水省である。元農水官僚で武蔵野大学国際総合研究所研究主幹の山下一仁氏に話を聞いた。
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5キロ2971円は「適正ではない」
およそ2年ぶりの2000円台だ。農水省は9月18日、全国のスーパーで同月7～13日に販売されたコメ5キロの平均価格が2971円だったと発表した。
もっとも、山下氏は現在のコメ価格を「適正ではない」と見ている。
「本来の需給バランスを考えれば、小売価格は5キロ1500円程度になっていてもおかしくありません。25年産米は大幅な供給増となっており、政府の備蓄米とは別に民間が保有する在庫の総量も、直近では14年産と並ぶ最高レベルに達しているからです。にもかかわらず、今になってやっと5キロ3000円を下回ったに過ぎない」
依然として“高値”のコメ。実際、小売価格は25年産米が市場に出回り始めた25年9月以降も、今春まで5キロ4000円前後の高水準で推移していた。つまり、供給が増えたと分かっていながら、値段がなかなか下がらなかったわけだ。
落ち着く先は2700円
「その原因は農協と農水省です。両者が手を組み、コメの価格を高く維持してきたのです。農協は25年産米をあえて多く抱え、市場に出す量を減らしてきました。いずれ政府が、民間に売り渡した備蓄米を買い戻すと見込んでいたからです。コメの供給を人為的に絞って需給バランスを崩し、値段を調整してきたということです」
まさに、農協が描いたシナリオどおりにコトは進んでいる。9月1日、鈴木憲和農水大臣（当時）は記者会見で25年に放出した備蓄米21万トンについて、同月中に買い戻しの手続きを進めると発表したのだった。
この先、コメ価格は幾らほどになるのか――。
「安くなり始めたコメ価格ですが、政府が買い戻しを決めたことで、かつての水準になることはなく、下げ止まるでしょう。すでに農協を中心とするコメ業界では、小売価格で5キロ2700円あたりに落ち着かせようとする動きが出ています」
減反への回帰
伝統的にコメ価格は、政府による買い入れだけでなく、減反政策によっても高値が維持されてきた。「令和のコメ騒動」を受けて25年、当時の石破茂政権は増産方針を掲げ、長年にわたる減反からの転換を図った。ところが、高市早苗政権の鈴木憲和農水相は「需要に応じた生産」を基本方針とし、今夏に成立した改正食糧法にもこの文言を盛り込んでいる。これを事実上の減反への回帰だと、懸念する声も多い。
「1970年以降、コメから小麦、大豆、輸出用米、飼料用米などへの転作を促すために補助金を出してきたのが、いわゆる“減反”です。現在の減反補助金の名称は『水田活用の直接支払交付金』で、関連予算を含めて令和7年度補正・8年度当初で計3132億円。これに備蓄米の買い入れや処分、日本が一定量を輸入することになっているミニマムアクセス米の処理など、コメ価格を高く維持するための費用を足せば、年間4000億円から4500億円もの税金がかかっています」
山下氏によれば、減反を止めることで、税金の無駄遣いがなくなるだけでなく、日本国民はさまざまなメリットを享受できるというのだが……。
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新潮QUEで配信中の記事【「コメ価格は下げ止まる」――元農水官僚が指摘する農協・農水省の“思惑”と“適正価格”】では、コメ価格が下げ止まると見られる具体的な理由や、背景にある農協と農水省の強固な結び付きについて、より詳しく報じている。
