「小川淳也」代表の逆ギレは“盛大なブーメラン” 中道改革「税金12億円で借金返済」が有権者の理解を得られない“納得の理由”
9月9日、中道改革連合の分派、平たく言えば解党が、小川淳也代表から発表された。立憲民主党系の議員（20人）は新党を立ち上げ、公明党系の議員（28人）は古巣に戻る。ところが、政党交付金（約11億7000万円）を受け取るため1人だけ中道に残し、それを2月に行われた総選挙の支払いに充てるのだという。政党交付金を過去の選挙費用に充てることは妥当なのかと問われた小川代表は「総選挙の支払いを10億円余り踏み倒していいのか」と逆ギレ――。
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中道が結党されたのは今年1月16日。あれからわずか7カ月で解党である。中道が年内に受け取る約23億円の政党交付金うち、まだ11億6940億円が交付されていない。小川代表は「9割方、20億余りは、総選挙の支払いに消える。そしてまだ支払いが半分も終わっていない」と説明したが、ネット上では怨嗟の声が渦巻いている。
《中道改革連合の見通しの甘さから生じた債務をなんで国民が尻ぬぐいしなきゃいけないの？》
《自分で払えないんだから破産してるだろ。それでいてのちにもらう政党交付金を返済に充当させるって？サイテーやんけ》
《クラファンは個人のカネですが政党交付金は税金です、お前らが吠えていた裏金より悪質です》
昨年、公明党が自民党との連立政権から離脱した理由の一つは、自民党の各派閥が政治資金パーティーの収入をキックバックし、それを政治資金収支報告書に記載しなかった裏金問題だった。立民もまた裏金問題を追及し、政治資金パーティーを全面禁止にする法案まで提出した。「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を見せていただけに、今回の対応は国民の怒りを買った。政治アナリストの伊藤惇夫氏は言う。
「中道の財政事情が極めて厳しいことは分かるのですが……」
中道の窮状
昨年、立民と公明を合わせた政党交付金は105億円だった。ところが、2月8日に行われた衆院選で、選挙前の167議席は49議席に激減。そのため中道の政党交付金は23億円に。ちなみに、合流しなかった参議院の立民は31億円、公明は14億円だから、3党合わせても69億円にまで減った。
「ですから『我々の置かれた状況、同士の置かれた状況を考えると、これは誠に国民の皆様の理解が得られにくい状況かも知れませんが、なんとかご理解をいただきたい』くらいのこと言っとけばよかったんですけどね。『踏み倒していいのか』は言い方が悪すぎましたし、どうしてあんな言い方になったのか、理解に苦しみます」（伊藤氏）
踏み倒していいわけがない
「過去の例で言うと、みんなの党のように、解党とともに全額を返金したケースもありますからね。『借金したのはお前らの勝手だろ！』という話になるのは分かります」（同）
もっとも、政党助成法に基づく政党交付金について、総務省のホームページには《政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度》とある。事実上、解党した政党に、政治活動を助成するための交付金を与える意味があるのだろうか。
また、東京都選挙管理委員会は、公職選挙法における政治活動とは《選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為》を指すと解説している。つまり、原理原則論で言うのなら、政党交付金を選挙費用に充てるのはおかしいという指摘も成り立つ。
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