捜査対象と男女関係、愛人と二重生活…懲戒免職の「乱倫エース検事」は今後弁護士に? 「おいそれと許可するとは考えにくい」

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第三者委員会をやるしかない

 そもそもこの問題を西田氏の懲戒免職処分だけで済ませていいのか。こう疑問を呈するのは、検察問題に詳しい紀藤正樹弁護士だ。

「検察は内部的な検証をすると言っていますが、もはや身内で検証しても是正は不可能な状態です。(元日産自動車の)ゴーン氏の海外逃亡などをきっかけに法務省が2020年に法務・検察行政刷新会議を開き、検察の問題点を議論しましたが、うまく機能しませんでした。10年から11年にかけても検察の在り方検討会議を開いています。いずれも検察官が社会の中でおごらないための研修などの取り組みを実施するなどの内容でした。それでも変わらないわけです。自浄作用がない以上、次のフェーズとして第三者委員会をやるしかない。検察庁・法務省から独立した組織を作るべきです。第三者委員会は、女性検察官に対する性的暴行事案などでも必要性が叫ばれ、国会議員も提言しています」

 検察の信頼は地に堕ちた。西田氏は今頃、過ちを悔いているのだろうか。

週刊新潮 2026年8月13日・20日号掲載

ワイド特集「打ち上げ花火」より

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