「トレカ議連」設立で本当に“転売”問題は解決する？ レアカード、ランダム商法が“転売屋を生み出す”トレーディングカード業界の構造的な課題とは
共同通信の報道によると、自民党の有志議員が中心となって「トレーディングカード（以下、トレカ）」の振興を目指す議員連盟を設立する方針を固めたそうだ。木原誠二元選対委員長が呼びかけ人代表となり、7月23日に設立総会を開くという。
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同議連は昨今、世界的な盛り上がりを見せているトレカの市場規模の拡大に着目し、業界の振興を目指すというものである。併せて、近年顕著になっている偽造品の流通や、転売目的の大量購入といった問題についてもルール整備を行うことを目標にしているという。
様々な社会問題が山積するなか、果たして、このような趣味の分野に特化した議連は必要なのだろうか。サブカルチャー分野の記事を手掛けてきた筆者ですら、心配になってしまう。また、トレカという商品が、射幸心を刺激し、大金を注ぎ込ませて儲けるビジネスモデルであるのも事実。果たして、問題はないのだろうか。【文＝宮原多可志】
トレカは転売発生が前提の商品
そもそも、議連は何かしらのテーマについて議論を重ね、それをもとに政策提言をする組織であり、あらゆる分野に存在する。そのため、トレカの議連が設立されても特段驚くことではない。しかし、筆者は“転売”などの問題について議論するという点が気になった。
トレカはその性質上、転売が発生することが最初から見込まれている商品だからである。というより、実質的に、転売屋がいないとトレカを製造販売するメーカーは儲からないのだ。メーカー側も本音と建前があるので大きな声では言えないだろうが、転売屋はメーカーにとっては必要悪であり、さらに踏み込めば共存共栄の関係と呼ぶこともできる。
転売屋が現れて価格が釣り上がることで話題になり、従来のファン以外の層も商品を大量に購入するようになり、ひいてはメーカーの利益へと繋がる。こうした仕組みを知っているから、メーカー側は「転売を取り締まる」と言いつつも本腰を入れようとしない。
カード自体はしょせん、子供のおもちゃにすぎない。しかし、トレカは“トレーディング”という側面や、“レアカード”という存在があるため、金融商品のような扱いになってしまうのである。そして、この2点を廃止しない限り転売屋は絶対にいなくならないし、この仕組みを改変してしまっては、トレカの存在意義も失われかねない。
筆者は、トレカ自体が様々な問題を抱えている商品だと考えているし、販売方法自体にも改善すべき点が多いと思う。もし、議連が本気でトレカを取り巻く問題を考えていくのであれば、議題にすべきテーマをいくつか挙げていきたい。
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