滝川クリステルの「自宅に盗聴器が仕掛けられているかも」の一言で警察が豪邸を大捜索！ 「民間人から同じ依頼を受けても、警察が動くことはまずない」指摘も
「警察内部からも“やり過ぎだ”との声が」
もっとも、大ごとになった本件の結末は、拍子抜けするようなものだった。
前出の警察関係者が苦笑交じりに明かす。
「結局、盗聴器は見つからなかったと聞いています」
心配は杞憂だったわけだ。この関係者が続ける。
「政治家の妻の依頼を受けて、警察が盗聴器の探査に当たったなんて話はこれまで一度も耳にしたことがありません。われわれは民間の盗聴器発見サービス業者ではありませんからね。滝川さんは現職の大臣の妻なので、要人保護の観点から超特例措置で『都通』が動いたのでしょう。逆に、一般の民間人から同じ依頼を受けても、警察が動くことはまずないと断言できる。警察内部からも“やり過ぎだ”との声が上がっています」
先の濱氏によると、
「通常、警察が特定の個人のために盗聴器探しをすることはないですね。警察が一度でも個人のために動いてしまうと、民間人全員の同種の依頼に対応しなければならなくなり、キリがなくなってしまいますから」
さらには、盗聴器などの調査専門会社「株式会社ティー・アール・エス」代表の酒井賢一氏もこう言う。
「警察は民事不介入が原則なので、事件になる前は動いてくれません。実際、警察が相談者に当社を紹介することがあるくらいです」
調査費用については、
「部屋の広さによります。ワンルームなら3万5000円、4LDKの一軒家だと7万5000円程度です。広さに応じて、値段はさらに上がります」（同）
「大臣の妻という立場を利用して私的な目的で警察を動かしたなら……」
よもや節約目的だったわけではなかろう。だが、結果的に大臣夫人は“特別優遇措置”により、民間人なら支払わなければならない決して安くない費用を負担せずに済んだことになる。
小泉氏の叔父である小泉正也氏に聞くと、
「（警察が盗聴器の探査に当たるのは）当たり前だよ。現職の大臣で警備がついているんだから」
と擁護する。防衛大臣の自宅から機密情報が漏えいする恐れもあるため、安全保障上の観点から必要な措置だとの見方もあろう。だが、元警視庁公安部所属でセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏が指摘する。
「問題は、実際に盗聴されている蓋然性がどれほど高かったのか、という点です。奥さんが単に“盗聴器が仕掛けられているのではないかと不安だ”と訴えた程度で、警察が“不安払拭のために調べましょう”と動いたのであれば、当然、納税者から批判を受ける可能性があります」
勝丸氏は、不安解消が目的ならば本来は民間の調査会社に依頼すべきだとした上で、こう続ける。
「大臣の妻という立場を利用して私的な目的で警察を動かしたなら、“警察は何をしているのか”との批判は免れないでしょう」
後編では、小泉氏が住まいに関して抱える「もう一つの問題」について詳しく報じる。
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