「自衛隊発言」立民議員の母体は「日教組」 「自衛隊の国際貢献は再軍備に繋がる」「健康診断は徴兵制の前触れ」…偏向教育の実態
北方領土はどこの国？
「週刊新潮」はこれまでにたびたび、日教組の教員が年に一回、日頃の教育成果を発表する「教育研究全国集会（教研集会）」がいかに思想的に偏ったものであるかを報じてきた。
2011年の第60次教研集会では、沖縄の中学校教諭が行った憲法9条を扱った授業の報告に、まるで陰謀論のようなレポートが添えられていた。
《自衛隊の国際貢献は、実は日本の再軍備につながること、また、それを望む政治家を含めた人々が増えていることを知らせ、「国際貢献」の名のもとで、「戦争のできる国づくり」が始まっていることを理解して欲しいという思いがあった》
16年の第65次教研集会では、長崎の中学校教諭がこんな決意を語っていた。
《学習の中で、日本がもっと武器を持った方がいいという意見は、実はあったんです。3年生の女の子で、自分は戦争には反対だが、武力派で止める方法しか思いつかないと。本当にショックで、だから僕はその子と話をしたいし、その考えを少しでも解消していけるような授業をしていきたいと思います》
生徒が自主的に考え導き出した意見を否定し、自身の偏った思想を押しつけようとすることが教育だろうか。また、17年の第66次教研集会では、健康診断に対する妙な懸念が発表されている。
自衛隊・警察を敵視
《鹿児島県の高校の女性教諭は、健康診断についても。「今年度から手足が動くかどうかの検査や、色覚検査が復活し、これは徴兵制に繋がるのではないか」と豊かな想像力を発揮したが（中略）なんでも先輩から「戦時中、身体検査で子供たちの身体を甲、乙、丙と評価し、戦場に送り、戦場に行けない子に非国民の烙印を押した歴史がある」と教わったそうだ》
なぜ健康診断が徴兵制を連想させてしまうのか。社会部デスクは言う。
「日教組は戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令により生まれた全日本教員組合が前身です。1950年の朝鮮戦争をきっかけに日本に警察予備隊（後の自衛隊）が創設されると、“教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな”をスローガンに教研集会の前身となる第1回全国教育研究大会が開かれました。その伝統なんでしょうね」
それだけに日教組は、自衛隊はもとより警察をも敵視した。あさま山荘事件などを指揮した警察官僚で初代内閣安全保障室長だった佐々淳行氏（1930～2018）は、こんな手記を遺している。
「この子たちのお父さんは悪い人」
《当時警視庁警備課長だった筆者の息子が世田谷区立小学校で日教組闘士の女性教師Sから、警察官の子というだけの理由で、長時間居残り、立たされるという体罰を受けた事件だ。この教師は授業中、「お父さんが警官、自衛官の子は立ちなさい」と命じた。数人がオドオドしながら立つと、クラス全員に「この子たちのお父さんは、ベトナムで戦争し、学生を警棒でなぐっている悪い人たちです」といい、「立っていなさい」と理不尽にも放課後、夕方まで立たせていた。／帰宅した息子からこれを聞き激怒した筆者はN校長に抗議の電話をかけた。ところが校長は「相手は日教組、争わない方がよい」と応えた。筆者が「公立小学校で親の職業による差別・いじめ教育と、罪のない子供に『立たせる』という体罰について教育委員会に提訴する」と迫ると、校長は当の教師を拙宅によこした。そして彼女は日教組を盾に、「組織をあげて警察の権力的弾圧と闘う」と息巻いた。／筆者が「私は一個人の父兄として貴方をクビにするまで闘う」というと、女性教師は突然、床に土下座して「クビになると食べていけない。みんな日教組の指示によるもの」と、泣訴哀願したのだ。》（産経新聞：2008年10月21日付）
結局、古賀議員の発言は自衛隊が嫌いという地金が出ただけに過ぎないようだ。
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