「インフレと長期金利の急騰は政権の命取り」 高市首相と植田日銀の“密約”とバーター
ベッセント氏の申し入れ
「アメリカのベッセント財務長官が5月中旬に来日した際に、高市氏、片山さつき財務相、そして植田氏らとそれぞれ会談しました。それ以降、6月の利上げは“確定的”と噂されるようになりました。会談の内容はなかなか漏れ伝わってきませんでしたが、ベッセント氏から“円安は為替介入ではなく利上げで対応してもらいたい”との申し入れがあったのではないかとも言われていました。その後に高市氏と植田氏とが会談し、利上げは“決定的”と見られるようになりました。ベッセント氏の意向を政治の側が受け入れたと見ても良いのかもしれません」（同）
日銀は2024年の金融政策の転換以降、国債の買い入れを段階的に減らしてきたが、今回の会合で2027年4月以降は「減額を行わない」ことを決めた。補正予算の編成が持ち上がった5月、債券市場では国債を売る動きが強まって長期金利は一時およそ29年ぶりに高水準となる2.8％まで上昇した。
密約とバーター説
「日銀の方針は長期金利の上昇を抑制し、市場を安定化させる狙いがあります。高市氏もそれは願ったりかなったりということで、利上げと減額を行わないプランについて両者間での”密約”を指摘する声もあります」（同）
この点について政治部デスクは、「インフレもさることながら長期金利の急騰は政権の体力を奪い、やがて政権の命取りになると高市氏は本気で警戒しています。市場安定化を名目に金利と国債の取り扱いをめぐってバーターがあったとしても何ら不思議ではありません」と明かす。
いずれにせよ日銀は今後も段階的に利上げを進めていくスタンスだが、景気減速リスクに鑑みて政策金利の最終到達点は1.25%ほどが限界ではないかとの説もある。取れる手段は限られているように映るが、政府、日銀にどのようにかじ取りが可能だろうか――。
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