米独立記念日に「過去最大のトランプ集会」…やりたい放題に米国民の我慢は限界 「イラン合意」を急いでも支持率低下は止まらない
イランとの合意を急いだ背景
トランプ米大統領は14日（日本時間15日）、戦闘終結をめぐりイランと合意したことをSNSで発表した。追ってイラン国営放送も合意を報じ、19日に署名式が予定されている。
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トランプ氏の思いは「世界の船はエンジンを始動し、石油を流そう」との一行に凝縮されていたと思う。
トランプ氏はホルムズ海峡が開放されれば、原油価格は岩のように急落すると主張してきた。この合意を受けて、米WTI原油先物価格は一時、3カ月ぶりに1バレル＝80ドル割れとなった。
トランプ氏がイランとの合意を急いだ背景には、米国でインフレが再燃していることがあるのは間違いない。5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.2％となり、ウクライナ戦争に起因する原油高の影響が残っていた2023年4月以来の高い伸びだった。3年前とは異なり、今回はトランプ氏が開始した戦争のせいだ。
インフレ率はしばらく高止まりか
インフレ再燃により、実質賃金も減少した。米国政府が発表した5月の平均時給の伸びは前年同月比3.4％にとどまり、家計の購買力が目減りした。給与水準の低い業種ほど賃金上昇率が鈍く、米国の経済成長の柱である個人消費が息切れするとの懸念が生じている。
気がかりなのは、5月の卸売物価指数（PPI）が前年同月比6.5％と、約3年半ぶりの高い上昇率を記録したことだ。今後、価格の転嫁が進むため、米国のインフレ率はしばらくの間、高止まりする可能性が高いと言わざるを得ない。
燃料価格の高騰は、トランプ氏の支持母体にも打撃を与えている。
ロイターは9日、ディーゼル油価格の高騰がトウモロコシや大豆の農家を直撃していると報じた。相次ぐ干ばつや生産資材の高騰、穀物価格の低迷により、農家の利益率は4年連続で縮小していた中、農作業に不可欠な燃料の値上がりが追い打ちをかけた形だ。
トランプ氏への支持が高い地方でも異変が起きている。
ロイター／イプソスが3～8日に実施した世論調査で、トランプ氏の地方での支持率は50％だった。2期目就任直後の昨年2月時点の60％から低下し、これまでの大統領在任期間中で最低となった。
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