全国初のカスハラ対策に踏み切った港区の決断　元警察官を庁舎に常駐「閉庁時間後も居座る」「職員を撮影してSNSに」等の迷惑行為にスクランブル

職員たちからは「こういうサポートを求めていた」と好評

　事業を受託した防犯会社「Private Police」代表取締役の西見高次氏は警視庁に26年間在籍した百戦錬磨の元マル暴刑事だ。西見氏が強みを語る。

「私たちには捜査や職質などで培った知識・スキルがあります。警察OBなので最寄りの警察署との連携もしやすい。犯罪だと判断すればすぐに警察へ連絡する体制も整えています」（西見氏）

　4月の実績は緊急対応12回、現場同行2回、相談14回。定期的な庁内研修の実施やカスハラ対応マニュアルの見直し支援も行っている。職員たちからは「こういうサポートを求めていた」と好評だという。

　清家区長は「区民サービスの向上につながっている」と強調する。

「カスハラへの対応は職員を疲弊させます。その対応を安心対応サポート室に任せることで、職員たちは本来の業務に集中することが可能になりました。働きやすい職場になれば良い人材の確保にもつながります。もちろん、真摯に受け止めるべき声は峻別し、適切に対応していくことが大前提ですので、引き続き接遇研修なども並行して行って参ります」（清家区長）

　このような取り組みは自治体では全国初だという。今年10月からは自治体も含めた全事業者にカスハラ対策を講じることが義務付けられたが、続く自治体は出てくるのか。

デイリー新潮編集部

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