官邸が「火消し」を要求？ ブランシャール氏本人に“真意”に直接尋ねてみた
「責任ある積極財政」のお墨付きを得ようと、政府は3月の経済財政諮問会議に米マサチューセッツ工科大学のオリヴィエ・ブランシャール名誉教授を招聘。しかし直後に日経が〈海外識者、高市政権の積極財政に注文〉と報じたことを受け、政府はブランシャール氏にSNSで“真意”を発信するよう要請までしたという。そこでブランシャール氏に事実関係を尋ねてみると――。
※新潮QUEで配信中【「高市官邸から“火消し”は」「減税は正しいか」――世界的経済学者、ブランシャールからの応答（全文掲載）】を再編集した記事です。
注目を集めたのは、３月26日に開かれた経済財政諮問会議だ。政府は米マサチューセッツ工科大学のオリヴィエ・ブランシャール名誉教授と米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授を招聘し、意見を聴取。世界的なマクロ経済学者である両氏から、政権が掲げる積極財政路線へのお墨付きを得たいとの思惑があったとされる。
ところがその日の夜、日本経済新聞電子版が〈海外識者、高市政権の積極財政に注文〉との見出しで記事を配信。むしろ苦言を呈されたとの印象をもたれてしまったことに、首相は“話が違う”と激怒したという。
政治部デスクによれば、
「木原稔官房長官は翌日の会見で“ブランシャール氏は『現在の政府方針は実行可能であり、自らの考えとあまり違いがない。ぜひ実行に移してほしい』と発言した”と紹介するなど、火消しに懸命でした。さらに官邸はブランシャール氏に連絡を取り、SNSで“真意”を発信するよう要請までしたというのです」
たしかにブランシャール氏は自身のＸに〈プライマリーバランスへの言及も、成長率や金利の変化を見据えた中長期的な財政計画という文脈でのものです〉などと投稿。日経の記事を事実上、修正するに及んでいる。
週刊新潮はブランシャール氏本人にメールで事実関係を尋ねた。
まず官邸の要請を受けてＸに投稿したのかとの問いに対しては、
〈断じて違います。誤解が生じているように思えたため、私の考えをできる限り明確に説明する必要があると感じたのです〉
と否定。次に肝心の消費減税に関する見解を訊いたところ、
〈所得再分配が目的であれば、付加価値税の減税は恒久的であるべきです。なぜ数年間だけ国民を支援するのでしょうか。一時的な減税は一時的な消費増加につながります。景気後退期であれば有効かもしれませんが、そうでないなら、なぜ減税を行う必要があるのでしょうか〉
やはり、高市政権が掲げる時限的な消費減税に対して、明確に否定的なのである。
