「小池百合子都知事」が「片山さつき財務相」を懐柔？　ウラで渦巻くそれぞれの“思惑”とは

　8月に就任から10年を迎える小池百合子都知事（73）と、自民党の大物議員らが駆け引きに躍起だ。

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異例の面会

「小池氏は5月21日から22日まで中央アジアの産油国・カザフスタンを訪問し、トカエフ大統領と会談しました。帰国後には“イラン情勢に関連してわが国への協力をお願いした”と成果を報告しています」

　とは都政担当記者。

「永田町では、これら小池氏の言動が“都の税政を念頭に置いた政権支援策では”と臆測を呼んでいます」（同）

　発端は、ひと月前の4月20日。為替市場への対応や国際会議への出席など、多忙を極める片山さつき財務相（67）が都庁で小池氏との意見交換に臨んだことだ。

「重量級大臣が自治体トップとの面会に足を運ぶのは異例のこと。しかも、テーマは都の税収の一部を地方に配分する偏在是正措置の見直しと拡充の是非。本来は総務省の所管案件です」（同）

　2026年度の都の税収は7兆3856億円。額が2番目に大きい大阪府でも、およそ1兆7000億円に過ぎない。

「08年以降、累計で12.6兆円ほどが都から地方に渡っています。かねて都側は“税金の収奪”だと強く反発しています」（同）

　さらに、与党は今年末に決定される税制改正大綱での偏在是正措置の拡充を検討しているが、

「小池氏は“地方が努力するインセンティブを阻害しているのではないか”と指摘。片山氏は“所管する総務省と連携しながら議論を深めたい”と応じました」（同）

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