「日本のガソリンは安い」と経産省は誇らしげ 高市首相「補正予算を検討」でも見えない明るい展望
延々と続けるのは無理がある
政治部デスクによると、
「世界有数の産油国よりもガソリンの小売価格が安い必要があるのかという点で話題になっていますね。政府がインフレを意識していることは間違いないでしょうが、今回の経産省の発信にメリットがあるとは思えませんでしたね」
身内の自民党からも厳しい意見が出ている。萩生田光一幹事長代行はガソリン価格の現状について、「全く見直しをせずに延々と続けるのは無理がある」と述べた。
「現状を踏まえたまっとうな発言だと思いました。ある種のアドバルーン的な要素も多分にあると思いますが。とにかく高市政権の発足当初からインフレは相当な懸念材料として受け止められていました。内閣支持率をインフレがじわじわと削ることへの警戒感はかなり強いようです。高市氏としては中東情勢は自身の責任ではないとの認識は強いようですが、さすがにそういった弁明は逆効果だということは認識している。そのため、その手のコメントは発信していませんが」（同）
場当たり的な対応で
予算にはもちろん限界があり、ホルムズ海峡の問題が長引けばそれだけ政府ができる範囲はどんどん狭まっていく。すでにいくつかの世論調査では、政府の「当面大丈夫」という類の楽観的な見方について、懐疑的な国民が多いことが示されている。「株価上昇の恩恵を受けているのはごく一部の国民だけ」との指摘は、この数年ずっとされてきたもので、実際には単に生活が苦しくなっているだけと感じている国民も多い。消費減税にしても、かえって物価高を招くとの見方は依然根強い。
場当たり的な補正予算での対応が、事態の解決につながるのだろうか――。
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