「東京に行けば結婚できる」は本当か? 出逢いを求めて上京した女性が“婚活難民”になってしまう切実な理由
結婚に関する厚生労働省の統計によれば、2025年度の婚姻件数は約49万組前後と減少傾向が続き、平均初婚年齢は夫が31歳前後、妻が29歳前後と、昭和に比べると“高齢化”も続いている。原因としては若者人口の減少が大前提として挙げられるが、日本の経済状況が低迷していることも大きいと指摘する専門家は多い。【藤原良/作家・ノンフィクションライター】(全2回の第1回)
***
【写真を見る】「一生結婚するつもりはない」男性が17.3%も…。未婚男性の7割近くに共通する「独身生活の利点」とは? 厚労省の調査から見える“結婚しない男”のホンネ
結婚5~9年で子供がいない夫婦は1割を超え、さらに割合は増加傾向にある。結婚してもなかなか子供を持てないため、近年は毎年のように全体出生児数が過去最少を更新し続けている。
理由としては「子育てにお金がかかりすぎる」という経済面が約52%に達し、欲しいけど産めないという状況が依然として続いている。また初婚年齢の高齢化も重なって「結婚しても産むタイミングが見つからない」という声もある。
2023年ごろから政府は子育て支援を加速させたが、現役世代の苛酷な税負担を軽減するまでには到っていない。その結果、婚姻件数の減少傾向は続いている。さらに医学的に見た出産適齢期である「20歳から35歳までの間」に女性が結婚と出産を望んでも、職場環境や家族の状況、共働きするパートナーからの了解を含め、その実現には様々なハードルがある。
実際、結婚に大きな壁を感じている若者も少なくないが、それでも結婚に前向きな女性がいる。興味深いのは「女性にとって婚活は都会と地方のどちらが有利か?」という議論がネット上で盛んなことだ。
都会に比べると地方は、言うまでもなく「若い男性」の絶対数が少ない。限られた人数の中で“運命の人”に出会える確率はどれくらいあるのだろうか──?
都市部に集中する「若い男性」
逆に都市部は「若い男性」の絶対数が多い。だから「都会のほうが結婚しやすいはずだ」と考える地方出身の女性は少なくない。
もちろん、彼女たちが地元を離れる理由は婚活だけではない。進学や仕事のキャリアアップなども当然に考慮している。その上で“都会での婚活”は若い女性の夢を実現する手段と受け止められ、これを元に彼女たちは行動する。
全国の大都市における転入超過率を見てみると、やはり東京都がダントツだ。転入超過率とは、その地域から出て行く転出者よりも入ってくる転入者の方が多い状態の比率のことを指す。
2月3日、総務省は「住民基本台帳人口移動報告」を公表したが、それによると2025年の東京への転入超過数は、女性が約3万7000人、男性が約2万7000人で、女性が上回っている。特に20代前半の女性の転入超過が多いことが分かっている。
ちなみに東京都だけでなく、仙台市、名古屋市、福岡市といった大きな地方都市でも女性の転入超過率の方が男性よりも大きく、都市部への女性の集中は著しい。
このように若い女性が地方から出て行く流れが2023年以降から特に深刻化しており、全国の大都市の中でも彼女たちの行先はやはり東京都が最も多い。まさに「東京一極集中」の様相を見せている。
若い女性の流出が止まらない地方を見てみると、例えば山陰地方や東北地方の某地域では女性1人に対して男性が1・5人という男余りの状況が発生している。
[1/2ページ]



