トランプ政権「銃撃未遂」で飛び交う流言飛語「企てたのは…」 もはや日常となった「陰謀論」が米国の民主主義を根幹から揺さぶる

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事件を逆手にとってアピール

 4月25日、トランプ米大統領が出席したホワイトハウス記者会主催の晩餐会で銃撃事件が発生した。トランプ氏をはじめ政権の重要閣僚は無事だったが、事件は世界に大きな衝撃を与えた。

 米国社会の分断を象徴する事件が起きたにもかかわらず、トランプ氏の発言はいつも以上に強気だった。

 トランプ氏は事件発生から約2時間後に行われた記者会見で、「私は暗殺についてよく研究してきた」と述べ、リンカーン元大統領を例に出して、「最も多くのことを成し遂げる人々、最大の影響を与える人々こそが、彼らが狙う相手だ」と説明した。

 トランプ氏はさらに、ホワイトハウスに「大きく、安全で、確実に守られた」宴会場が必要であることが証明されたと主張した。トランプ氏肝いりの宴会場の建設は昨年10月に始まったが、全米歴史保存信託が訴訟を起こし、連邦地裁は3月、建設停止を命じた。トランプ政権が控訴し、現在審理中だが、計画が頓挫する可能性がある。

 暗殺未遂事件を逆手にとって、自身の偉大さと計画中のプロジェクトの正当性を主張したのはトランプ氏の真骨頂だと言っても過言ではない。

「口は禍の元」が続く

「鋼の心臓」を持つトランプ氏だが、自身の発言で求心力を失う状況が続いている。

 ローマ教皇レオ14世との対立で、2024年の大統領選でトランプ氏の勝利を後押ししたカトリック教徒の支持離れが広がっている。プロテスタントの福音派からは目立った批判は出ていないが、トランプ氏の言動を快く思っていないことはたしかだろう。

 トランプ氏は先週、米国で最も著名な黒人であるジャクソン最高裁判事とジェフリーズ下院民主党院内総務を攻撃する際、「低IQ(知能指数)」という侮辱的な表現を使ったため物議を醸した。白人至上主義者が「黒人の知能は低く肉体労働に適している」と主張してきた歴史を踏まえると、この発言がいかに不適切かがわかる。

 海外でもトランプ氏の言動に対する批判が強まっている。その急先鋒はフランスのマクロン大統領だ。

 ギリシャ訪問中のマクロン氏は24日、欧州と“正面から対立する世界の指導者”として、トランプ氏とロシアのプーチン大統領、中国の習国家主席を同列視した。対イラン軍事作戦をめぐり、トランプ氏は参加を拒む欧州への怒りを露わにしている。マクロン氏は憤懣(ふんまん)やるかたないのだろう。

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