預金残高20万円なのに投資は月21万円――新婚30代夫婦が陥った「NISA貧乏」。暴落より怖い手持ち金ゼロの現実【金融教育家が助言】
「NISAをやらないなんて損」。その思い込みが、家計を壊すことがある。都内のIT企業に勤める30代の夫婦。共働きで世帯年収は1000万円、NISAの評価額は数百万円に膨らんでいた。だが、銀行の預金口座の残高はわずか20万円……。そこに急な出費が重なったとき、二人は青ざめることになる。画面上の「資産」は確かにある。しかし、今すぐ払える「現金」が手元にない。二人の選択にどんな問題があったのか。金融教育家の上原千華子さんが夫婦の事例をもとに警鐘を鳴らす。
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こうして「NISA貧乏」は始まった 結婚式で貯金ゼロからの「投資全力投球」
佑樹さん（34歳・仮名）と、現在育休中の妻（32歳）の「しくじり」は、3年前の盛大な結婚式から始まった。
「コロナ禍でなかなか結婚できずにまわりを心配させたし、お礼も兼ねて華やかにやりたいよね」
生花で飾り付けた洋館でガーデンパーティをするなど、理想を詰め込んだ式に数百万円を投じた結果、二人の貯金はほぼ底を突いた状態で新生活がスタートした。
「子どもも欲しいし、ちまちま貯金なんてやってられないよね。新NISAも始まったし、効率よく増やそうよ」
新NISAは年間360万円まで投資できる。老後不安やインフレのニュースに焦りを感じた二人は、家計管理や貯金そっちのけで、新NISAの投資枠を埋めることを最優先にした。佑樹さんが月15万円、妻が月6万円、夫婦合計で毎月21万円。有り金はすべて人気の「オルカン（ 全世界株式／オール・カントリーの略）型」投資信託に回す、それこそが「正解」だと信じて疑わなかった。
余裕があるはずの家計がぐらつき始めたのは、出産で想像以上に出費が重なったときだった。出産費用そのものは出産一時金などでまかなえたが、里帰り出産や付き添いのための航空運賃、マタニティ・ベビー用品の購入などで50万円近くかかってしまった。育休中の妻に住民税の納付通知が届き、気が付けば銀行の口座残高はたったの20万円に。「子どもが歩き始めたら、もう少し広い物件に引っ越そうか」と話していたが、それどころではなくなってしまった。
「もちろん、NISA口座には評価額500万円以上の資産があります。その一部を解約すればいいんでしょうけど……。今年2月ごろに200万円以上あった含み益が中東紛争を機に株価が急落して50万円くらい下がってしまって。この状態で解約するのはためらってしまいます。100万円はかかる引っ越しはいったん断念ですね。株価が回復するまで、緊急の出費がないことを祈るばかりです」
自分たちの未来を守るための投資で、現在の生活が制約される「NISA貧乏」ともいえる皮肉な状況に陥ってしまった佑樹さん夫婦。育児で疲れ切っている妻は、「NISAならどんどん増えるんじゃなかったの……」と恨めし気だ。
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