コメに野菜、卵や魚も“高騰”は不可避…トランプ大統領「イラン攻撃」継続宣言が“日本の食卓”を直撃する　「円安に原油高が加わってあらゆる商品が値上がり」と専門家

「日本売り」の危険性

　高市早苗首相は3月2日、「日本の石油備蓄量は254日分とプラス・アルファ分」と国会で答弁した。ところが田代氏によると、実際はもっと少ないという。

「254日分のうち、民間備蓄が101日分を占めています。これは備蓄ではなく単なる在庫に過ぎません。さらに産油国共同備蓄が7日分となっていますが、備蓄されているのはUAEとサウジアラビアでホルムズ海峡の内側ですから運び出せません。となると戦略国家備蓄の146日分だけが頼りなのです。しかもフィナンシャルタイムズが3月9日、『日本の石油備蓄量は95日分しかない』と報じました。この報道が正確かはさておき、海外メディアでは『95日分』が広く共有されています。6月下旬に入って95日分が強く意識されると、日本円、日本株、日本国債が揃って売られる『日本売り』が起きる可能性があります。もし現実に起きれば猛烈な物価上昇を招く恐れがあり、そうなればたとえ飲食料品に対する消費税を廃止したとしても追いつかない状況になってしまうかもしれません」（同・田代氏）

デイリー新潮編集部

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