トランプ氏「支持率低下」が止まらない 「中東戦争で大儲け」疑惑、共和党の苦戦必至、経済急停滞リスク…“暴走”を止められる唯一の存在は
支持率は二期目の最低更新
米国・イスラエルとイランとの間の戦争（中東戦争）が続く中、トランプ米大統領の支持率は下がり続けている。
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ロイターが3月24日に発表した世論調査の結果で、トランプ氏の支持率は前回から4ポイント低下の36％と、2期目の最低を更新した。国民の間で物価高への不満が高まっている上に、対イラン軍事作戦の開始後にガソリン価格が高騰したことが要因だと言われている。
全米各地では28日、トランプ氏の強権的な政治手法に抗議するデモが実施され、参加者は「王はいらない」をスローガンに掲げ、行進した。
トランプ氏が2期目に入ってから3度目のデモで、参加者は過去最大規模の約800万人だったという。強硬な移民摘発に加え、イラン戦争に対する批判の声が上がったことが今回の特徴だ。
中東戦争のせいで米国経済が急減速する可能性も高まっている。経済協力開発機構（OECD)は26日に発表した最新見通しで、米国の今年のインフレ率は4.2％と予想した。昨年12月の予測から1.2ポイント上昇している。
米国リセッション入りの確率は上昇
ミシガン大学が27日に発表した3月の消費者態度指数の確定値は53.3と、ここ3カ月で最低水準となった。
住宅ローン金利は4週連続で上昇して半年ぶりの高水準に達しており、重要な春の住宅販売シーズンを前に暗い影が漂っている。
ゴールドマン・サックスは、原油価格の高騰を受け、今後12カ月以内に米経済がリセッション（景気後退）に陥る確率が30％に上昇したとの見方を示している。
市場が注目する連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事も難航しそうだ。
上院銀行委員会の民主党トップであるウォーレン議員が、トランプ氏が指名したウォーシュ元FRB理事に対して、性犯罪で起訴され獄中で自死した富豪、ジェフリー・エプスタイン元被告との関係などを説明するよう求めているからだ。
ウォーシュ氏の人事は、パウエル現議長の任期満了（5月末）までに上院で承認されない可能性が高まっており、トランプ氏のFRBに対する苛立ちはさらに高まることだろう。
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