「高市電撃解散」に麻生副総裁が激怒! 高額献金疑惑から目をそらせるか

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「必ず単独過半数を取りにいく」

 高市首相もあまりに大きなハレーションに、若干及び腰になっている節があるというが、高市首相と親しい間柄の高鳥修一前衆議院議員(65)によれば、

「相手もあることなので詳しくは言えないのですが、(解散総選挙については)個人的に政権幹部と話をしています。これだけ踏み込んだ報道がある以上、今から引き返すことは難しいでしょうね。解散は首相の専権事項ですから、われわれは全力で走るしかありません」

 政権幹部の一人は、高市首相の胸中を次のように明かす。

「首相には“解散総選挙を行うなら、必ず単独過半数を取りにいく”という明確な目的があります。これは昨年から一貫して口にされていることです。現状、予算委員会も憲法審査会も野党に主導権を握られており、これを取り戻すには単独過半数の確保が不可欠だと考えておられるのでしょう」

根強い“自民党に入れたくない”の声

 だが、仮に高市首相が麻生氏らの反対を振り払い、解散に突き進んだところで、自民党は本当に現有の196議席から単独過半数である233議席を獲得することができるのか。厳しい見方を示すのが、元自民党本部事務局長で選挙・政治アドバイザーの久米晃氏だ。

「自民党が昨年11月末に行ったといわれている調査では、260議席を獲得できるという結果が出ています」

 この情勢調査の数字が高市首相の自信の根拠とされるが、

「しかし、この数字は楽観的に過ぎると思います。今回の選挙は”自民党に入れたい”か、”野党に入れたい”かという二者択一ではありません。実際には、”自民党に入れたい”か”自民党に入れたくない”か、という選択なのです。その意味で、”自民党に入れたくない”という声は今も根強い」

 大勝負の成否はいかに……。1月15日発売の「週刊新潮」では、識者の分析を交えて各党の予想獲得議席を詳報する。

週刊新潮 2026年1月22日号掲載

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