「物価高」「円安」で大増税時代へ… 「子ども・子育て支援金」は「実質的な増税」指摘も
「子ども・子育て支援金」は実質的な増税
“独身税”などとも揶揄される「子ども・子育て支援金」は、名称で勘違いされがちだが全世代を対象とした実質的な増税に等しい。医療保険料に年間最大で1万2000円が上乗せされるため家計の出費はかさむ。また防衛費の財源名目で新たな法人税の徴収が始まるため、企業が賃上げに二の足を踏む可能性もある。
27年からは、所得税率の引き上げも検討されていると聞けば、大増税時代の到来を心配してしまう。
「前回の参院選で自民党議員も消費税減税に言及していたのに、すっかり後退してしまいました。『178万円の壁』より高い減税効果が見込めるのに、政府は本質的な争点を避けていると思います」（同）
前回の「丙午」は1966年で、東京五輪を経てニッポン列島は高度経済成長に沸いた。あの時のような熱狂が日本経済によみがえる兆しは、いまだ見えないのだ。
