“出国税3倍”構想 なぜ日本人まで対象に？ 識者は「引き上げるならもっと使い道を明確にするべき」
「どこの国の客だろうが一律」
今年10月までに日本を訪れた外国人観光客は約3555万人となり、過去最高を更新している。インバウンド消費の増大はもちろん、政府としても「出国税」の増収が期待できるところだが、財源が欲しい高市政権は1000円の現状から3倍の3000円にすることを目指している。実現すれば1000億円前後の増収になるが、どうしたことか、この出国税、日本人からも徴収する制度になっている。
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「出国税は正式には国際観光旅客税といって、飛行機や船で日本を出るお客さんから徴収する税金です。2019年からスタートしていますが、実際に徴収を担当するのは航空会社や船会社で、チケットの料金に上乗せする形になっている。国税庁の通達には出国する旅客と書いてあるだけで国籍に関する記述はない。チケットにお客さんの国籍が書かれていないことからも分かるように、どこの国の客だろうが一律に課せられるようになっているのです」（国税庁担当記者）
出入国在留管理庁によると、24年の日本人の出国者数は約1300万人。コロナ禍の前の19年には2000万人に達したから、日本人もかなりの税金を払わされてきたことになる。もともと、インバウンドに合わせ「観光基盤の拡充・強化」を目的に導入された税なのに、3倍に引き上げられるのは、どうも納得がいかない。
国際的には問題なし
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏が言う。
「まず、出国税を3倍に引き上げること自体は国際的に見て問題はないと思います。ヨーロッパやアジアでも3000円程度の出国税を取っていますし、もっと高いところもある。ただ、値上げするのなら、もう少し工夫してほしいですね」
出国税は、一般会計に組み入れられる。しかし、前述のように導入した建前は「観光基盤の拡充・強化」だ。例えばオーバーツーリズムを抑えるためという趣旨なら、日本人の出国税を値上げする理由はない。
「日本人の出国税も引き上げるのなら、もっと使い道を明確にするべきです。例えばパスポートの取得費用をもっと安くするとか、10代の若者については無料にするといったやり方です。また、EUでは域内と域外で出国税の金額が違う。韓国や台湾などに行くのに3000円の出国税はやはり高い。アジア圏は1000～1500円ぐらいにして、より遠くに行く場合は3000円という工夫だってできるはず」（同）
税金は取りやすいところから取るというけれど、ちゃんと見張っていないと、しれっと引き上げられるのも税金である。
