やはり「財務省出身」政治家が動いた 現金「バラマキ」を推進した自民党4役とは
自嘲気味に
「11日に開かれた党首討論で国民民主の玉木雄一郎代表が言及していましたが、増収分を国民に還元するという言い方は上振れた税収が自公与党のもののように受け止められかねないとも感じました。官邸幹部の1人は自嘲気味に“バラマキそのものですね”“他に方法がなかったと言いたくはないですが……”などと歯切れが悪かったですね。別の官邸幹部からは“そもそも現金を配ることを公約にして効果ありますかね。みなさん投票してくれますかね”といった声も聞こえてきました」（同）
野党が減税を一斉に訴える中で何もしないわけには行かない。しかし、本当にこれがベストなのかと言うとそんなことはない……そんな悩ましい状況でひねり出した苦肉の策といったところだろうか。共同通信社が14、15日に実施した世論調査によると、現金給付反対派が賛成派を上回った。
むろん自民党の公約はこれだけではない。石破茂首相は自民に対し、2040年にGDP（国内総生産）を名目で1000兆円にすると共に国民の平均所得を5割以上、上昇させることを公約に掲げるよう指示した。
「それぞれ達成不可能な数字ではないようですが、所得が増えれば当然、税負担も増えますし、物価がどれくらいになっているかもポイントになるでしょう」（同）
2021年に当時の岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」を記憶している人はどれくらいいるだろうか。キャッチフレーズは忘れ去られるためにあるとも言われるが、果たして今回は……。
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