「日枝久氏も訴えるべきでは」「いつもの後手後手感が否めない」フジテレビの港前社長提訴発表を元テレビ朝日法務部長が解説
6月5日、フジテレビは、港浩一前社長と大多亮元専務を提訴する方針を固めたと発表した。なぜこのタイミングでの発表となったのか。そして、その狙いはーー。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔氏が解説する。
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【独占写真】「中居くん、やせた？」 変装姿で友人に会いに行く中居正広氏
ほとんどの社員にとって「寝耳に水」だった
突然の発表を受けた社内の様子はどうだったのか。まずは社内の声から聞いていこう。
昨日は朝から中居正広氏の問題に関与した幹部たちの処分がいよいよ発表されるという話が出回り、社員たちは皆身構えていたという。
「処分は1～2週間前に発表されるはずだったのですが、中居氏が反論に出たことが影響して延期になっていると言われていました」（ベテラン社員）
ところが蓋を開けてみたら、処分の話題が吹っ飛ぶような話が発表されたわけである。
「役員や法務、報道などのごく一部の関係者以外、提訴の件についてはウチが午後5時30分に流したニュースで初めて知ったはず。もちろん港さんらの責任を問う声は大きかったですが、実際、この間まで社長をやっていた人を会社が訴えるとなると衝撃が走りました。2人ともバラエティやドラマでフジテレビの黄金期を支えた、フジを象徴する人物でもありますし。そもそも、こんな展開はウワサにすら上ったことはなかったのです」（同）
元編成部長は「4階級降職でも年収1300万円」
提訴方針と合わせて発表された元編成部長A氏の処分内容は、4段階の降職と1カ月間の懲戒休職処分だったが、
「なんで解雇じゃないんだ、という声が社内では大きい。4階級の降職だと主任クラスになりますが、年収1300万円くらいは貰えますし、甘いんじゃないかと。タイミングを考えると、港さん提訴は株主総会を見据えての動きなのでしょうが、Aさんへの甘い処分内容を薄める効果を狙ったのでは、という声もあります」（同）
元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔氏も今回の港氏ら提訴に向けた動きは、「株主総会に向けてのメッセージ」とみる。
「まさに今は株主総会の招待通知が出され、水面下で票集めが進行しているタイミングです。株主に向けて、現経営陣が前経営陣の経営責任を追及している姿勢をアピールしたかったのでしょう」（西脇氏）
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