徴兵制も視野…「強いドイツ」は復活するのか 新首相の足を引っ張る“絶不調の経済”と“極右政党寄りの移民政策”
ドイツ軍の欧州最強化計画
5月6日にドイツ首相に就任したメルツ氏が「強いドイツ」の復権に向けた動きを加速させている。トランプ米大統領が欧州軽視の姿勢を強めていることが背景にある。
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ドイツ軍は5月22日、ロシアおよびその同盟国ベラルーシと国境を接するリトアニアで、第2次世界大戦後初となる単独での国外常駐を開始した（5000人規模の機甲旅団）。バルト3国のリトアニアは、北大西洋条約機構（NATO）の東方防衛において要となる。
リトアニアの首都ビリニュスで開かれた旅団発足式で、メルツ氏は「リトアニアの安全はドイツの安全だ。行動で責任を果たす」と強調した。
メルツ氏は5月28日にもベルリンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナによる長射程兵器生産への財政支援を打ち出した。ウクライナ支援や軍備増強を可能にするため、財政規律を緩和する基本法（憲法）は3月に改正されている。
ドイツは2011年に停止した徴兵制の復活も視野に入れている。現在のドイツ軍は18万人規模にとどまり、慢性的な兵力不足に直面しているからだ。
ロシアはこうしたドイツ軍の動きを警戒している。ラブロフ外相は5月28日、2度の世界大戦を例に挙げて「大いに憂慮すべき」と述べた。
ショルツ前政権下で存在感を低下させたドイツだが、再び欧州で主導的な役割を果たすことができるのか、メルツ氏の政治手腕に世界の注目が集まっている。
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