「郵便・物流事業」は383億円の大赤字でも日本郵政の再国営化へ布石…全国2万4000の郵便局はなぜ維持されてきたのか

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 日本の郵便事業が転換していく大きな契機になるのだろうか。昨年来、自民党にとって懸案だった郵政民営化関連法の改正案が自民党の総務会で了承された。しかしその実態は自民党とベッタリの集票組織・全国郵便局長会への配慮から、日本郵便に対し、事実上の公的資金を投入する、というもの。再国営化への布石とも囁かれる中、日本郵政トップの責任は――。

 なんとも歯切れの悪いインタビューだった。

 5月8日に日経新聞電子版に公開された日本郵政・増田寛也社長を取材した記事である。6月の退任を前にマスコミの取材に応じておこうということだったのかもしれないが、何を伝えたいのか、がはっきりと伝わってはこなかった。

 増田氏は記事中で日本郵政について、

「株主、資本市場とだけ向き合う一般企業と違う。力を持つステークホルダーも多く、特に国会議員との結びつきが強い」

 とし、

「ガバナンスは(権限が)分散すると不全に陥る」

 と語った。今回の改正案ついて、

「民営化を決めた頃とは時代が違う」

 としつつも、こう言う。

「郵便局の本来業務であれば、独力で稼ぐべきだ。都心の郵便局を含めて全国一律に使うのはおかしい」

 インタビューでは増田氏の発言として全国郵便局長会(全特)に言及することはなかった。記事中の地の文でわずかに触れられている限りだ。

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