サラリーマンに大ピンチ！ 退職金増税であなたの退職金はいくら減る？ 政府の説明に専門家は「詭弁、ないしはウソ」と断言
サラリーマンにとっては大幅な増税
給与所得者を狙い撃ちする「退職金増税」、いわゆる“サラリーマン増税”について石破茂首相が国会で言及した。そもそも退職金税制とはどのような仕組みなのか。なぜ財務省は「優遇制度見直し」を諦めないのか。「雇用の流動化が促進される」という説明について、専門家は「詭弁、ないしはウソ」と断言する。
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財務省がもくろむ「退職金税制の見直し」についての質問が国会で飛んだのは、3月5日のこと。
「拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだ」
石破首相はそう答弁し、将来的な見直しを否定しなかったのだった。
現行制度では、退職金から控除額を差し引いた金額の2分の1に所得税と住民税が課せられる。勤続20年までは1年あたり40万円の控除額だが、勤続20年を超えると、控除額が毎年70万円に拡大される。
この「勤続20年の壁」を取り払い、20年以降も控除額を一律40万円とする案などがこれまで検討されてきた。もちろん、当の退職者にとっては大幅な増税となる。
退職所得に課税の軽減措置が取られている理由
税理士で「不公平な税制をただす会」共同代表の浦野広明氏が解説する。
「退職所得に課税の軽減措置が取られているのは、退職金が会社に長年勤務したことに対するねぎらいであるとともに、老後の生活資金だからです。また、他の所得などと合算して課税してしまうとその年の所得だけが跳ね上がり、納税額が増えてしまうのは不適当だからという配慮もあります」
最近は早期退職制度で割増金が上乗せされることがあるが、その割増金も「退職金」に含まれる。小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）など、契約に基づいて受け取る一時金も同様である。
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