20世紀以降、急増してきた世界の人口が6年後に転換点…少子高齢化で国際社会の地政学リスクが上昇
米国の出生数は下落の一途
米疾病予防対策センター（CDC）の下部組織である国立衛生統計センター（NCHS）は4月25日、米国の昨年の出生数が過去約40年での最低水準に落ち込んだことを明らかにした。
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NCHSの暫定データによれば、昨年の出生数は前年比2％減の359万人と、約340万人だった1979年以来の低水準だった。
新型コロナのパンデミックの初年度にあたる2020年、米国の出生数は前年比4％急落した。その反動を受けた2021年は1.3％増と7年ぶりに増加したが、2022年は0.1％減で再び下落に転じている。
米国の昨年の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に出産する子供の数）は約1.62で、人口置換水準（置換率 、現在の人口が増加も減少もしない均衡した状態を保つための出生率）である2.1を大きく下回っている。
NCHSは「米国の合計特殊出生率は1971年から下がり始め、2007年以降は一貫して置換率を下回っている」としている。
少子高齢化の波が世界に押し寄せる
米国は2020年時点で国連が定義する「高齢社会（全人口に占める65歳以上の人口の比率が14％超）」となっている（高齢化率は15％超）。
出生数の減少は、米国の少子高齢化をさらに進めることになるだろう。
少子高齢化に伴い、米国で「祖父母休暇」制度を導入する企業に注目が集まっている（5月6日付クーリエ・ジャポン）。この制度は「孫の誕生などの際、従業員に有給休暇を与える」というものだ。祖父母にあたる年代の労働人口が増加していることに加え、保育料の高騰が背景にある。
日本を始めとする東アジアやドイツ、イタリアほどではないが、米国も今後、少子高齢化の弊害に苦しめられることになりそうだ。
少子高齢化の波は東南アジアにも及んでいる。国連の推計によれば、東南アジア11カ国の全人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の比率は今年から下り坂に入るという。ピークを迎えた昨年は68％だった。
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