自民党裏金問題、厳しい処分となったウラ事情 「一時的には『除名』同様の憂き目に」
対象者選びに頭を悩ませ…
4月4日、自民党裏金問題を巡り、岸田文雄首相（66）は党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定した。安倍派元幹部に対して「離党勧告」という「除名」に次ぐ重い処分が下された背景とは……。【前後編の前編】
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【決定的写真】笑顔で「統一教会教祖夫妻が写った冊子」を手にする岸田首相
3月30日、岸田首相は東京・有明で開催された電気自動車（EV）の“F1レース”、「フォーミュラE」の開会式に出席し、
「今日は皆さん、この未来の夢を十二分に楽しみましょう」
こう高らかに、開会の言葉を述べたのである。だが、
「本当のところ、首相自身は未来の夢を楽しむような気分ではなかったのでは」
とは政治部デスク。
「自民党の茂木敏充幹事長（68）が4月1日、派閥裏金事件に関係する議員の処分について党紀委員会の開催を同委員長に要請。派閥幹部及び不記載額500万円以上だった39人を対象とすることを決めたのですが、首相は処分対象者の範囲や処分の度合いに、相当頭を悩ませてきました」
思惑が透けて見える背景事情
本来処分対象は、政治資金収支報告書に記載しなかったことが確認されている、82人の現職議員と選挙区支部長3人の計85人となる公算だった。しかし、
「処分の先手を打って引退を表明した二階俊博元幹事長（85）に関しては、その判断を重く見て“おとがめなし”とした。さらに残り約半数に当たる安倍派の中堅・若手らについても、単純ミスによる不記載まで処分を科す前例は作れないし、そもそも中堅・若手は派閥からのお達しで還流を受けていただけで悪質性はないと判断。不記載額500万円のラインを処分の下限としたのです」（同）
もっとも自民党関係者は、
「最終的に処分の範囲を決めたのは首相ですが、今回は茂木幹事長が処分対象者を40名未満に抑える流れを主導したといわれています。茂木幹事長は自身が総裁選に出馬することを見越して、安倍派の中堅・若手に恩を売っておきたかったとの見方がもっぱらです」
そんな思惑も透けて見える背景事情を明かす。一方、首相はあることについて決断をためらっていた。
「それは、塩谷立元文科相（74）、下村博文元文科相（69）、西村康稔前経産相（61）、世耕弘成前参院幹事長（61）ら安倍派幹部4名に関する処分についてです」（前出・デスク）
幹部4名は安倍晋三元首相死去直後の2022年8月上旬、還流再開に関して協議している。結果、安倍氏が生前に決めた還流中止の方針が覆ったのだが、
「協議の中身に関して、各幹部は政治倫理審査会の場で釈明したものの、証言は食い違いました。政倫審は真相解明には程遠い結果で終わったのです」（同）
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