中国で未完成のまま放置されているマンションは2000万戸…不動産危機→金融危機は起きるか
習氏の訪米は「摩擦回避」が最優先課題
中国の習近平国家主席は11月15日、ジョー・バイデン米大統領と米カリフォルニア州で1年ぶりに会談した。軍同士のハイレベル対話を再開することや、米国で社会問題となっている合成麻薬フェンタニルの製造・輸出を取り締まることなどで合意した。
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中国側が米国側の懸念に応ずる姿勢を示した背景には、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の不調があることは言うまでもない。
中国は米国との貿易摩擦など西側諸国との関係悪化が外国資本を遠ざけている。習氏にとって今回の訪米は「摩擦回避」が最優先課題だった。
習氏は同日（15日）夜に催された米大手企業経営者との夕食会で「中国は互恵的な開放戦略を追求し続ける」と語り、米国との貿易・投資拡大に意欲を示した。さらに「（米国との友好関係の象徴だった）パンダを再び米国に送る用意がある」と示唆するなど、米国側の歓心を買うそぶりも見せた。
海外メデイアは「経済問題に関心がない」とされてきた習氏の変身ぶりに注目したが、小手先の手段で中国経済の病を快方に向かわせることはできないだろう。
最盛期を迎えても下落が続く住宅価格
外国企業の対中投資は今年第3四半期が118億ドルの赤字と、1998年の統計開始から初めてマイナスに転じた。
中国政府は外国投資を呼び戻そうと躍起になっているが、安全保障重視の政策が災いしている。外国企業は「中国リスク」を抑制するため、サプライチェーンの多角化を進めており（11月8日付ブルームバーグ）、世界のマネーが中国を回避する動きは今後も強まる可能性が高いと言わざるを得ない。
最も頭が痛いのは、中国経済の今後の見通しが暗いことだ。国内総生産（GDP）の3割 を占める不動産市場は悪化の一途を辿るばかりだ。不動産取引の最盛期とされる9月、10月になっても、住宅価格の下落傾向は収まる気配がない。
中国国会統計局が発表した10月の新築住宅価格指数によれば、主要70都市のうち前月より価格が下落した都市の数は前月から2つ増えて56都市と、全体の8割に達した。価格の下落率も2015年2月以来の大きさだった。11月15日発表の不動産開発投資（1月～10月までの累計）も前年比9.3％減と、大きく落ち込んでいる。
不動産市場への刺激策は8月末に打ち出されているが、効果はさほど出ていないようだ。
危機感を募らせる中国政府は11月に入り、少なくとも1兆元（約21兆円）規模の低金利資金を都市部の再開発事業などに投ずる意向を示している。だが、投資家は様子見の構えを崩しておらず、「中国の不動産市場の『長い冬』に備えろ」という声も高まっている（11月5日・14日付ブルームバーグ）。
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