ジャニーズ批判の裏で「中国ベッタリ発言」を連発… 日本ウイグル協会会長がサントリー新浪社長に警告「犯罪行為を助長することになり得る」

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文化的ジェノサイド

 拓殖大学客員教授でチベット出身のペマ・ギャルポ氏はそう語る。

「また、今ではダライ・ラマの写真を持っているだけで逮捕。5人以上が集まったらそれは集会と当局にみなされ、これまた摘発の対象となるのです」(同)

 静岡大学教授で内モンゴル出身の楊海英氏も言う。

「内モンゴルでの中国の人権侵害は巧妙化しつつあります。1960年代~70年代、内モンゴルでは特に男性が殺りくされ、一時期はどこの家も父親がいないという有様でした。殺りくの対象となる男性エリート層がいなくなると、今度は残った内モンゴル人をどうするかという話になる。それが今、内モンゴルで急速に行われている中国への同化政策につながってくるのです」

 それは「文化的ジェノサイド」と呼ぶべき所業で、

「今や内モンゴル地区の漢民族比率は7割超。かつて学校でモンゴル語を教えていた教師はあからさまな冷遇を受け、中には行方不明になった人もいます。サントリーなど、今の中国でビジネスをしている企業は表向き、“人権を大切にします”と言いながら、ウイグルやチベット、内モンゴルの人権侵害には目をつむる。これはダブルスタンダード以外の何物でもありません」

 改めて言う。新浪氏に「人権」を語る資格はない。

週刊新潮 2023年10月19日号掲載

特集「ジェノサイドは黙認!?  日本ウイグル協会会長が『サントリー』新浪社長に警告 『中国ビジネス拡大は人権弾圧を助長する』」より

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