ジャニーズ批判の裏で「中国ベッタリ発言」を連発… 日本ウイグル協会会長がサントリー新浪社長に警告「犯罪行為を助長することになり得る」
ウイグル、チベット、内モンゴル……。中国政府による人権弾圧は見て見ぬフリでビジネスを展開するのに、ジャニー喜多川氏の人権侵害は「許すまじ」とあおりにあおる。言動に一貫性がない男がいる。そう、パワハラ癖でも知られる「サントリー」の新浪剛史社長（64）だ。
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【写真を見る】約2億円！ ワイキキビーチにほど近い高級コンドミニアム 新浪社長時代にローソンが購入している
サントリーHDの新浪社長は中国との関係について、「話せば分かる」と考えている。
三菱商事を経て、ローソン、サントリーの社長に就任し、「スーパーサラリーマン」の階段を駆け上がってきた新浪氏。三菱商事で砂糖の原料を扱う部署に所属していた時、中国とのビジネスの「成功体験」とも言うべき出来事があった、と「AERA」2012年4月2日号の記事で自ら明かしている。
それによると、中国で統制品目だった砂糖の各国との取引をまとめる国営公司の女性責任者になかなかアポイントメントが取れない。そこで若き新浪氏は一計を案じ、その女性責任者宛に、私見を交えた「為替レポート」を送り続けた。すると彼女がそれを面白がり、最終的には中国との砂糖取引が成立。「ビジネスに国境はない」と実感したのだとか。
「中国ベッタリ」の発言の数々
以降、新浪氏は「中国ベッタリ」の発言を繰り返している。例えばローソン社長時代の12年9月、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで日中関係が悪化した際には、
〈やる必要のないけんかをしているのではないか。経済界としてはたいへん迷惑だ。（中略）尖閣諸島は日本の領土だが、イシュー（争点）はある。実効支配している中で、中国を刺激する必要があったのか〉（「週刊東洋経済」12年11月10日号）
尖閣諸島についてのイシュー、すなわち領有権の問題がそもそも存在しないことは言うまでもない。
サントリー社長就任後も、
〈これからの経営者は、ある程度のリスクを取ってでも中国とビジネスの関係を築いていく必要があるのではないか〉（「週刊東洋経済」21年7月24日号）
さらに今年8月、原発処理水放出を巡って中国の反発が広がっていることについて問われると、
〈政治的な対話が非常に重要だ〉
経済同友会代表幹事としてそう述べた。また、メディアのインタビューでは相も変わらず、中国市場の重要性を訴えるのだった。
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