日本の海運を守るために必要なことは何か――長澤仁志（日本郵船取締役会長）【佐藤優の頂上対決】

長澤仁志氏（他の写真を見る）

　コロナ禍で需給バランスが崩壊、運賃が高騰したことから、2年連続で純利益が1兆円を超えた日本郵船。その収益はアンモニア燃料船など脱炭素船への転換と、流動化する国際情勢の中での安定的な海運システム構築に振り向けられるが、大きな問題がある。日本の造船業の衰退と日本人船員の激減である。

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