ユニークな商品群をそろえて製粉から総合食品会社へ――前鶴俊哉（ニップン代表取締役社長）【佐藤優の頂上対決】
社会でコストを負担する
佐藤 コロナ禍の中で、ロシアのウクライナ侵攻が始まりました。こちらの影響はいかがですか。
前鶴 日本はロシアやウクライナからは小麦を輸入していませんので、直接的な影響はありません。主な輸入先はアメリカ、カナダ、オーストラリアで、各国は日本向けに一定の量が出ることを見越して輸出していますから、こちらもさほど影響はないんです。ただ小麦は世界の需給の中で動いていますので、どこかで価格が高騰すれば、世界中で価格が上がります。
佐藤 日本は外国産小麦については政府が一括購入して製粉会社に売り渡しています。その価格は年に2度、4月と10月に見直されますね。この10月は据え置きが決まりましたが、昨年の10月は19％、今年の4月は17.3％上昇しました。
前鶴 それに伴い、弊社も業務用、家庭用の小麦粉、そしてパスタ類などの値上げをさせていただきました。小麦に関しては、この時期からこれだけ上がるということがはっきりしていますから、ご理解いただけることが多いです。しかし、パスタや加工食品は、本来、価格を上げなければならないところ、さまざまな要望もあります。
佐藤 消費者の前に取引先があるわけですね。
前鶴 今回、小麦は政府が売る輸入小麦5銘柄は据え置きになりますが、それ以外の麦もある。パスタに使うデュラム小麦などの価格も高値で推移しています。
佐藤 価格上昇は小麦だけではなく、他の原材料や運送費などにも及んでいます。さらに円安も進んでいる。
前鶴 製粉にかかる電気代だけでも、月に億単位で上がっていますね。社内でできるコストダウンは、生産技術を磨くなど、何十年も前からやっています。原材料の上昇分がそれを上回るのであれば、きちんと説明し、値上げにご理解いただけるよう取り組んでいきたいと思います。
佐藤 そこはメディアの責任も大きい。公的なポジションについている人が「値上げはやむを得ない」と言うと袋叩きにする風潮があります。しかも感情的にあおったりしますから、合理的な説明が世間に受け入れられなくなる。
前鶴 やはりコストをきちんと負担できる社会にしていかなければなりませんし、少しインフレになったとしても、給料がきちんと上がるようにしていくことが大事だと思います。
佐藤 こうした世界情勢になると、食糧安全保障という話が出てきます。いま国内産の小麦は、全体の15％くらいですね。
前鶴 はい。私は政府の会議に呼ばれることもありますが、こうした事態にすぐ「米粉を使いなさい、国産の麦をもっと使いなさい」と言われます。でもそれは、実情とかけ離れた話です。
佐藤 短絡的な発想です。
前鶴 いまも国産の小麦は相当使っています。ただ雨が多い日本では小麦の栽培は簡単ではありません。その中で増やせといっても簡単にはいきませんし、年に1度しか収穫できず、急には増やせない。そもそもいまの世界情勢に対応するための短期的な政策と、食糧安全保障など、長期的なものは、分けて考えなければなりません。食糧安保なら、コストの問題も考えなくてはならない。国内の小麦の生産費は相対的に高いですから。
佐藤 食糧安保は経済合理性に反する形で政府が介入することで、どこかで折り合いをつけなければならない。
前鶴 長期的な話で言えば、弊社は育種もやっているんです。国の機関と連携して、もうちょっと食べやすい小麦ができないか、研究しています。そこでできたものは生産者の方々に相談し、年々少しずつ広げて栽培してもらっています。でも商売になるのは10年くらい先でしょうね。ただ、それに挑戦することは面白いし、社会貢献にもなると考えています。
佐藤 こうしたお話をうかがうと、ニップンが社会的責任への意識が非常に強い会社だということがよくわかります。食の話も、脱プラスチックも、この育種についても、社会貢献という軸がある。そしてそれが会社のDNAになっている。
前鶴 そうならなければならないと考えています。もちろん売り上げを伸ばして利益を出すことも必要ですが、会社創立から126年のこの会社の何が社会に必要とされているのか、それを考えながら経営していくことが大切だと考えています。
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