ワルに食い物にされた「全国育児介護福祉協議会」 不明朗支出が重なり「介護サービス」受けられず
「互助会」的な組織に
「全国育児介護福祉協議会」、通称・全祉協（ぜんしきょう）。「育児」「介護」「福祉」、日本社会が抱える重要課題を三つも名称に含む団体が存続の危機に晒されている。
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1985年の発足当時は「全国養護共済会」の商号で、「無認可共済」を扱う特定保険業者だった。無認可共済は法的な裏付けがなく監督官庁も存在しないため、不祥事の温床になりやすい。
2008年、全国養護共済会でも「ロボットによる全自動介護施設の建設」という荒唐無稽な名目での会費徴収が発覚。最終的に、保険業法の改正で特定保険業者は適用対象に組み込まれることになり、金融庁から業務廃止が命じられた。
その後継団体である全祉協は、共済としての現金給付を取り止め、公的介護保険で補えない要介護者の家族を含めた食事、掃除や洗濯といったサービスを提供する「互助会」的な組織に衣替えしたのだった。
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