危機管理の専門家が見る、眞子さまのご結婚騒動 「会見では謝罪を尽くすのがベスト」
9月27日に緊急帰国した小室圭さん。国民の大きな注目を集めた小室さんの振る舞いを、株式会社リスク・ヘッジの田中優介代表はどのように見たのか。
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危機管理の観点からすると、小室さんを巡るトラブルは失敗の連続だったと言わざるを得ません。
危機管理は「感知・解析・解毒・再生」というステージに沿って進みます。ただ、小室さんは、危機を察知して事態を正確に把握する「感知」や、犯した過ちを認識して、その後の展開を予測する「解析」に失敗し、国民の間には疑念という“毒”だけが溜まってしまいました。
佳代さんの400万円金銭トラブルにしても、小室さんは自身のことを無実の罪でバッシングを浴びる“被害者”と認識しているように思えます。ただ、いくら「贈与だった」と主張しても、そのおかげでいまの小室さんがあるのは事実です。
我々はこうした案件を“加被害混合案件”と呼びます。まずは加害者・被害者いずれの立場に見られているのか、客観的に考えるべきでしょう。その上で、記者会見では過去の騒動と真摯に向き合い、謝罪を尽くし、「解毒」に専念することが大事だと思います。
もうひとつ懸念されるのは弁護士という職業が抱えるリスクです。アメリカはおよそ120万人もの弁護士を抱える訴訟大国。小室さんが司法試験に合格しても、生存競争の激しい業界で生き残り、眞子さまを支え続けることは相当な苦労を伴います。
加えて、弁護士は依頼人のために働く職業なので、おふたりの安全に関するリスクも生じます。弁護士という仕事柄、他人に恨まれることは避けられません。加害者、被害者のどちらにつくにせよ、相手側からは敵視され、敗訴すればクライアントの怒りを買ってしまう。当然ながら、他の職業よりも高いセキュリティの確保が求められます。
また、小室さんが代理人として日本人や日系企業を相手取って訴訟を起こす可能性もあります。企業法務を手がける以上、アメリカ企業による日系企業の買収に協力することもあるでしょう。その際、企業買収に批判的な報道をしたメディアを制裁的に名誉棄損で訴えることも考えられます。つまりは、日本の企業やメディアを敵に回す恐れがあるわけです。
ひとたびそのような案件に与（くみ）すると、再び小室さんと眞子さまへのバッシングが巻き起こり、国民の皇室に対する敬愛を損ねる結果に繋がりかねません。
アメリカで新たな人生を歩み始めるおふたりが、そうした“地雷”を踏まないよう祈るばかりです。
