鼻出しマスクで議員辞職勧告「臼杵市議」の正体 54万円集めて新聞に出した意見広告の中身

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意見広告のため募金活動

 若林市議はどんな人物なのか。

「広島大学を卒業後、大分県庁勤務を経て、2010年に市議に初当選しています。2017年には臼杵市長選に出馬しましたが、落選し、現在、市議3期目です。県庁時代から自己中心的なところがあって、人の意見を聞かないので、決して評判は良くなかったそうです。議会で決めた最低限のルールくらい守って欲しいものです」(同)

 若林市議が中学校周辺や駅で配ったチラシは、子どもへのワクチン接種に反対する市民団体「岡山・倉敷新型コロナウイルス感染対策市民審議会」のものだった。

 別の臼杵市議がこういう。

「若林市議は9月21日以降、YouTubeやFacebookなどで他2名の男性と『あすなろの会』という名義で寄附金の募集を行い、この市民団体の意見広告を大分合同新聞(9月30日付)に掲載しています。募金は54万円集まったと報告していますが、そもそも『あすなろの会』は政治団体の届けが出されておらず、寄附金の振込先は若林市議の個人口座となっています。政治資金規正法第21条の2(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)に違反する疑いがあるんです」

 岡山・倉敷新型コロナウイルス感染対策市民審議会の代表によれば、

「若林市議は、私たちの賛同者です。彼が組織した『あすなろの会』は、子どもへのワクチン接種に疑問を持っており、その点で我々と意見が一致しています。大分合同新聞に意見広告を掲載する1週間ほど前にこちらに連絡があり、『大分でも意見広告を出したいから、そのデータをもらえないか』と言われました。データをお渡ししたところ、彼は独自に募金を集め、広告を出したようです」

 意見広告は、こんな内容だ。

《本当に必要ですか?子どもへのワクチン(中略)10代の子どもたちが新型コロナウイルスで重症化する割合はとても低く、2021年8月25日までに亡くなった未成年は一人もいません。その状況で死亡リスクが従来のワクチンより高いと想定される新型コロナワクチンを、未成年へ接種する必要が本当にあるのでしょうか?》

 市議会の辞職勧告決議では、こう指摘している。

《若林純一議員の行為は、(中略)市議会の品位を貶めるとともに、市議会に対する市民の信頼を失墜させている。さらに、臼杵市全体のイメージダウンにも繋がっており、もはや看過できないものである》

デイリー新潮取材班

2021年10月6日掲載

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