G7招待に浮かれた韓国 共同声明を軽視し、日韓首脳会談未開催の原因を日本になすりつけ

国際 韓国・北朝鮮

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加藤官房長官の発言が虚偽だとする報道が

 大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官は、MBCのニュース番組に出演し、「昨年は新型コロナウイルスの影響でG7の開催が叶わなかったが、この時にも韓国は招待されている。2年連続の招待となったということは、“韓国が名実ともにG8(後に韓国が加盟すれば)国家と位置付けられた”と評価すべき」と語っていた。しかし、2020年の韓国招待も今年同様「中国問題を議論するため」の招待であったに過ぎない。

 韓国のG7参加が決まると直ぐ、韓国メディアは連日のように日韓首脳会談開催の可能性について報道を始めた。大統領府関係者は「協議していない」と語る一方で、「日本との対話は常に開かれている」と強調し、非公式な接触はあり得るとの見方を示していた。

 また、11日には姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使が「日韓が共に交渉テーブルにつき、一緒に選択していく過程が重要だ」、「対話自体を拒否する日本政府の対応に変化を求めた」など、G7に合わせるかのように朝日新聞のインタビューにも応じている。

 実際には両首脳は会談を開くことなく、挨拶の言葉を交わす程度にとどまったわけだが、G7閉会後に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は自身のSNSで「日韓関係の新しい始まりになりえる貴重な時間であったが、会談につながらなかったことを残念に思う」と発信。

 一方で韓国メディアが、日本が一方的に会談を拒否した旨の報道を始めたことを看過し難いものと捉えた加藤勝信官房長官は「事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾であり、ただちに韓国側に抗議した」と記者会見で表明した。しかし、それは後の祭りで、現在、韓国側では加藤官房長官の発言が虚偽だとする報道が後を絶たたない。

「日本なんてもう大したことない」

 そういった報道に乗じて、韓国政府の面々も、「G7に参加した韓国が目立ったことに対する意地悪だ」(金峻亨/キム・ヒョンジュン国立外交院院長)とか、「開かれた姿勢で臨んだが、結果的におこなわれなかった」(外務省の崔泳杉/チェ・ヨンサム報道官)など、加藤発言を否定し、会談が行われなかった責任は日本側にあるとする主張が相次いだ。

 一連の報道を見た韓国人の一部は「日本なんてもう大したことない」、「韓国人が日本人を嫌う理由は“口を開けば嘘ばかり”だからだ」、「話をすり替えるのは日本猿(日本人を卑下する表現)らの得意技」など、日本に対する批判のコメントを書き込んでいる。

 招かれた本当の理由を知ってか知らずか、得意の二枚舌外交でG7の共同声明を軽視し、日韓首脳会談の開催が実現に至らなかったのは日本のせいだと吹聴した韓国。それだけでG7のメンバーに相応しくないことが白日のもとにさらされたと言えるかもしれない。

羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集

2021年6月18日掲載

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