鬼滅、ジャスティン・ビーバーで受難の旭日旗デザイン 使用に懲役10年という暴挙法案が進行中
米国側が「人権抑圧」と異例の指摘
そんな人権派が権力を握る韓国にとって、いささか不名誉な指摘が相次いだ。
米国国務省は3月末に刊行した「2020年国別人権報告書」で、韓国の人権軽視に言及し、4月15日には米議会が韓国の人権抑圧を非難する公聴会を開催。韓国ではなく北朝鮮の間違いではないかと思われるほど、米側の対応はいずれも異例だった。
そんな指摘を反映してか、与党の支持率は28％と文政権始まって以来の危険水域に直面している。
旭日旗そのものに話を戻すと、加藤勝信官房長官は18日の定例会見で、旭日旗の厳罰化法案に言及した。記者からの質問に答える形で、「その意匠が日の丸と同様に太陽を模しており、出産や祝日のお祝いの旗である。日本国内で現在も広く使われており、特定の政治的、差別的な主張という指摘は適切ではない」と述べている。
さらに「政府としては韓国を含めた国際社会に向けて、旭日旗を掲げることが政治的、差別的な主張ではないと今後も説明を続けるつもりだ」とも付け加えた。
加藤官房長官の対応は当然のものだが、これを受けた韓国メディアはいつものごとく、「旭日旗は戦犯旗だ」と反論を続けている。歴史の歪曲をしているのは誰なのだろう。
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