都を訴えたGダイニング社長の評判 年収6000万円を公言、社員も厚遇の経営理念は

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法廷闘争の行方

 フジテレビ系列のニュースサイト「FNNプライムオンライン」は3月22日、「時短命令に問題提起 提訴 グローバルダイニング」との記事を配信、YAHOO!ニュースのトピックスに転載された。

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 東京都心で飲食チェーンを展開するグローバルダイニングが、《時短営業の命令は違法》と主張し、都に対して1店舗あたり1日1円、計104円の損害賠償求める訴訟を東京地裁に起こした。

 この問題は、弁護士ドットコムニュースが3月19日、「時短命令受けた『グローバルダイニング』、都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判」と報じていた。

 グローバルダイニングは、「カフェ ラ・ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」といった人気店を擁して知られている。

 東京都は18日、営業を午後8時までとする緊急事態宣言下で要請に応じていない飲食店27店に、特措法45条に基づく時短営業命令を出した。

 実はこの時短営業命令、グローバルダイニングを“狙い撃ち”にしたものだったことが、今では明らかになっている。

 朝日新聞DIGITALは19日、「都の時短『命令』、グローバルダイニング系飲食店に集中」との記事を配信した。

 朝日新聞の調査では、18日に時短営業命令を出した27店のうち26店がグローバルダイニング系列だったという。同社は命令には従う姿勢を見せ、緊急事態宣言が解除された21日までの4日間は営業時間を午後8時までに短縮していた。

社長の反論

 グローバルダイニングの長谷川耕造社長はもともと、新型コロナの感染対策として飲食店に営業自粛を求めることに異論を唱えていた。

 東京都がグローバルダイニングの26店舗に時短営業命令を出す前の3月11日、長谷川社長は弁明書を都に提出した。これは特措法に規定された弁明の機会付与を利用したものだった。

 弁明書は同社の公式サイトでも公開されている。一部を要約してご紹介しよう。

▼新型コロナウィルスは弱毒性のため、完全に封じ込めるのは不可能。感染やワクチン接種などにより、人口の約6割が免疫を獲得し、集団免疫を確立するしかない。

▼行政は高齢者などのハイリスクグループの命を守る具体策を講じていない。にもかかわらず、緊急事態宣言で経済活動にブレーキをかけるのは、「指の先が化膿したので、腕を肩から切断」するような、ありえない愚策だ。

▼1月に緊急事態宣言が発令された際、当社の考えを公式サイトに掲載し、マスコミの取材にも「(時短)要請は受けない」と明言した。批判を覚悟したが、その件数は僅かに過ぎず、賛同・応援の意見はかなりの数に上った。

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