菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与

国内 政治 週刊新潮 2021年1月28日号掲載

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「モラルハザードを引き起こす」

 昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100%にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV(電気自動車)マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌(「週刊新潮」)が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。

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